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1. 越前市議会 2014-09-09
   09月10日－03号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２６年　９月第　５回定例会　　　　　　　　　　平成２６年第５回越前市議会定例会（第３号）　平成２６年９月９日の会議に引き続き、平成２６年９月１０日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成２６年第５回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１０日午前１０時開議　││　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　 １ 番　大久保　健　一　君　　　　　　　　 ２ 番　清　水　和　明　君　　　　 ３ 番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　 ４ 番　小　玉　俊　一　君　　　　 ５ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　 ６ 番　霜　　　実　男　君　　　　 ７ 番　佐々木　哲　夫　君　　　　　　　　 ８ 番　吉　田　啓　三　君　　　　 ９ 番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１０番　川　崎　俊　之　君　　　　１１番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１２番　小　形　善　信　君　　　　１３番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１４番　川　崎　悟　司　君　　　　１５番　前　田　一　博　君　　　　　　　　１６番　中　西　眞　三　君　　　　１７番　西　野　与五郎　君　　　　　　　　１８番　伊　藤　康　司　君　　　　１９番　福　田　往　世　君　　　　　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　佐々木　富　基　君４　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（佐々木富基君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　遅刻届が城戸茂夫君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　次に、ここで御報告いたします。　昨日、９月９日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきました結果、決算特別委員会委員長に川崎悟司君、副委員長に三田村輝士君がそれぞれ当選されましたので、御報告いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（佐々木富基君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には、簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。　所定の日時までに16人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、小玉俊一君。　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　おはようございます。市民ネットワークの小玉でございます。　ふるさと納税につきまして御質問させていただきます。　きのう、安立議員の質疑でおっしゃっておられたとおり、私も市当局におかれましては、ふるさと納税にしっかりと取り組んでおられる、また成果も上がっておられると、このように認識をしております。ただし、国の制度の改正が予想され、越前市にもさらなる発展と進化をしてほしい立場で質問をさせていただきます。　理事者の皆様には、質疑がなるたけかみ合うように、またひとつ私にもわかりやすいように御説明をお願いいたしまして、最初の質問に入らさせていただきたいと思います。　平成20年に始まりましたふるさと納税制度ですが、皆様も御存じのとおり、福井県知事がこの制度を提案されております。福井県に生まれ、18歳まで大切に育て、ただし県外に進学する大学の生徒が毎年約3,000人程度、そのうちの卒業並びに帰ってこられる生徒が約800人、４分の１でございます。この数字につきましては、毎年若干変動しますので、そのことについてはお許し願います。そのことを踏まえまして、福井県知事もこのふるさと納税制度を提案されたのではないかと推測しております。　今の現代はグローバルな時代でございまして、国内はもちろん海外に活躍していただく人材を育成し、福井県の先生方々は教育に熱心に取り組んでおられると、このように認識をしております。　現在、越前市におきましても、学級が10人前後の小学校が何校も見受けられ、少子化が身近に感じられるようになってまいりました。　そういう状況の中、安倍政権はアベノミクスの経済政策の一つとして、地方活性化を上げておられ、ふるさと納税を通して大都市から地方への税の移管の拡大を通して地方の活性化を進めていこうと考えておられるようでございます。　国の財政難の折、従来は公共事業を積み増ししながら景気を浮揚してまいりましたが、現在においてはなかなかそのような手法も難しくなっており、今回のふるさと納税を拡大していく政策は私は質の高い政策だと、このように私は評価をしております。　それでは、最初の質問として、ふるさと納税制度につきましてお聞きいたします。　具体的に年収500万円の給与所得者、お子さんなしと、夫婦でお子さんなしと、都道府県、市町村に対しましてふるさと納税する場合、現在全額控除される金額についてはお幾らか、お教え願います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ふるさと納税についての、まずちょっと簡単に仕組みだけ御説明をさせていただきたいと思います。　越前市のホームページにふるさと納税に関しまして手続等を御案内をしておりますので、そちらのほうを引用しながら御説明をさせていただきたいと思います。　まず、ふるさと納税をしていただく方につきましては、寄附の申込書を私どもへお送りいただきます。それに対しまして、私どものほうから納付の案内書類をお送りいたしまして、そのお送りした納付書により寄附金を納めていただくと。その後、私どもで寄附金を受領する証明を寄附をいただいた方に送付をさせていただきますので、寄附をしていただいた方については、確定申告でその寄附の受領書を添付をしていただいて税額控除を受けていただく、寄附金の税額控除を受けていただくという仕組みになってございます。　ふるさと納税の場合は、2,000円を超える寄附を行った場合に個人住民税と、それから所得税から一定の控除を受けることができます。ですから、まず2,000円は御寄附いただく方の御負担ということになります。　ただいま御質問いただきました具体的に年収500万円の給与所得がある方で、御夫婦、要は多分奥様を配偶者控除にとっておられるという意味かなというふうに解釈をさせていただきましたが、そのほかに社会保険料の控除ですとかいろんなものがございます。ざっくりとした話になりますが、年収500万円でそのような控除がございますと、大体年間30万円程度の個人住民税が課税になると思います。個人住民税の１割が限度になりますので、約３万円が税額控除の限度額ということになります。ですから、この場合ですと大体３万円程度御寄附をいただければ、先ほど申し上げました2,000円の控除は除いて、ほぼ全額税額控除として戻るという仕組みになります。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　一昨日、８月13日の日本経済新聞にふるさと納税についての記事が掲載されておりました。　来年度より所得税控除の必要だった税務署の確定申告を不要にし、控除の対象を住民税のみにすると、寄附する方々の利便性を高め、住民税の控除は寄附された自治体が受領書をそのお住まいになっている市町村に伝達する仕組みで、寄附した方はみずから市町村に出向く必要がないという方向で制度改正をやっていきたいと、このような記事が載っておりました。　私は、この制度はもし国会でこの制度が改正が通れば、ふるさと納税は、今後お勤めになっておられる方にとっては大変便利がいい、また今後利用されるだろうと、このように私は推測しているわけでございます。　また、この税制が通りますと控除される金額を上限、今企画部長が申し上げられた約３万円というものが倍になると、こういうような特典もつけて改正に入りたいと、このような記事が載っておりました。　それでは、御質問に入ります。　越前市におかれましては、平成20年度より25年度まで毎年ふるさと納税がされておりますが、金額と件数を教えてください。　また、県の枠がありますが、県の枠もわかりましたら県の枠も一緒に教えていただきたいと思います。　また、寄附された方々、市内、県内、県外それぞれのもしも人数がおわかりになれば、それも一緒にお教え願います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　これまでのふるさと納税についての状況でございますが、平成20年度、制度がスタートをした年でございます。この年につきましては37件で227万9,000円でございました。それから、平成21年度が33件で290万6,000円、それから平成22年度に300万円台に入りまして、件数が36件で金額が312万8,200円になってございます。その後、平成23年度には48件まで伸びまして、金額で538万9,000円、そして平成24年度については58件で668万2,600円まで伸びました。そして、昨年度ですが、昨日の質疑でも申し上げましたけれども、65件で1,318万7,600円御寄附をいただいております。　６年間でございますが、６年間合計で277件、金額にしますと3,357万2,400円の御寄附をいただきました。　この277件の内訳でございますが、市内の方が77件、そして市内を除きます県内、福井県内で越前市以外の方ということになりますが、その方が19件、そして県外から御寄附をいただいた件数が181件でございます。　県の枠については、今ちょっと資料がございませんので、また調べましてお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　福井県共同窓口分につきましては私も調べておりまして、平成20年度が12件、21年度が10件、22年度が27件、24年度が17件、25年度が17件と、25年度を見ますと65件のうち17件が福井県の共同窓口分になってきてると、このように認識しております。　企画部長におかれましては、資料がないということでございますので、私のほうは市のホームページを見てきましたので、これに間違いはないと、このように思いますので、そのような形でお願いをしたいと。　そういうことで、一応福井県の共同窓口分につきましては、福井県に一応納入されまして、その中で越前市を指定されたと、こういうことでございます。　その金額も最初のころはばかにならない金額でございましたが、年々23、24、25とだんだん越前市に指定される金額が多くなっておられまして、大変ありがたいなあと、このような形でこのそれぞれの人数を見ました。ただ一つ市内につきましての77件と、市内の方が普通はふるさと納税を越前市にすると大変いいことなんですが、私にとりましてはそれもありかなあというように思いますが、今後は県外の方の特に恐らく都市部の方々のふるさと納税をやっぱり今後進めていかなきゃならんと、またお願いもしていかなきゃならんと、このような形でこの数字を読ませていただきました。　金額にしまして６年で約5.8倍、件数にして1.7倍、大変伸びておりますし、寄附金額が特に伸びておられると、このように思います。　ふるさと納税の本来の趣旨は、人口の集中している都会より地方への税の移管であり、県内の自治体間で取り合いをしたり、また地方同士が余りにも競争して地方同士がやり合ってると、これは本来の趣旨とは若干外れているのではないかと、こういうようにも思います。　それでは、質問に入ります。　今後、ふるさと納税をふやすために都会で越前市をふるさとに持つ越前市出身者、また大都会での越前市に御縁のある方々それぞれの方にふるさと納税制度についてどのような形で御周知されてきたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　今ほどは私がお答えできなかった部分を御紹介いただきましてありがとうございました。　これまでのふるさと納税制度に対する周知でございますが、先ほど申し上げましたように、私どものホームページの中で納税の方法等をまず掲載をさせていただいております。そのほかに定期的に市の広報紙に掲載をするほか、パンフレット等もつくりまして配布をさせていただいております。　特に８月はふるさと納税ＰＲ月間といたしまして、大変都会のほうから帰省をされる方々が多うございますので、お盆にはＪＲ武生駅においてゆるキャラであります「えっちゃん」を先頭に、市の職員がパンフレットの配布をさせていただいております。また、サマーフェスティバル会場でのパンフレットの配布あるいはたんなんＦＭのふるさと通信のほうへＰＲ放送ということで実施をいたしました。　この後、今年度でございますが、年末の帰省時期にも丹南ケーブルテレビの情報ナビでのＰＲ等を予定をしております。また、県外に現在お住まいの方々、越前市にゆかりのある方々に対しましては、例えば武生郷友会あるいは関西武生会や東京今立会、また高校の同窓会など本市にゆかりのある皆様方にパンフレットをお送りいたしまして、越前市のふるさと納税に対する取り組み、こういったものをお知らせをしているところでございます。　また、市の職員も私どももこの制度のＰＲができるよう、理解を深めるという取り組みもあわせて進めているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　大変いろんな形でＰＲをされてると、お盆並びに年末の帰省に合わせてチラシを配布されてると、特に武生郷友会、今立の東京の県人会いろいろあるわけでございますが、そういう中での県人会の代表者の方々にもふるさと納税のＰＲの紙をお渡ししているということについては、大変効果があるだろうと私もそのように思います。　再度、私としましては越前市民の広報についてひとつお聞きをしてまいりたい、このように思います。　私も長らく区長を続けておりまして、現在ふるさと納税制度につきまして、市民への広報並びに区長への説明会は私はちょっと記憶が余りないように思います。もちろん今企画部長おっしゃっておられたとおり、広報紙に載っておりますと、こういうことでございますので、私もそれは見落としておりまして大変申しわけないと、こういうふうに思いますが、なかなか忙しい立場、広報紙を隅から隅までなかなか勤めている、また働いている方々はそこまでなかなか通知が読み込んでないというのも現状ではないかと、こういうように思います。　ふるさと納税をいただける都会の子供を持つ親は越前市にも多数おられるわけでございます。私の息子も関東に２人働いているわけでございまして、こういう子供のふるさと納税を大都会の子供たちにお願いするために具体的な提案でございますが、毎年市は１月か２月の初めですかね、成人式を開催しております。市主催の成人式の儀式が終わりますと、子供たちは17地区の最寄りの公民館並びに学校へ帰るわけでございます。我々は今立町でございますので、バスでいつも帰っておりますが、市内はちょっとよくわかりませんので申しわけございませんが、その折に、公民館の館長または自治振興の会長などから、ちょうど今大学２年生か１年生、浪人しますとちょっと違いますが、大体大学の真ん中辺になっておられると、ちょうどその折にふるさと納税制度の説明をひとつ今後の越前市の中核を担っていただける、そういう方々に御説明をされたらどうかと。学校の教育現場ではなかなかそういうわけにもいきませんので、そういうようなところをおかりしてひとつ御説明をされたらどうかなあと、このように私は思ってるわけでございます。　そして、今後お勤めになった折には、どうかひとつ越前市にふるさと納税という形での、決して皆さんの懐が多分に痛むわけではございませんのでと、いろいろな形でのお願いをされたらどうかと、このようなことも有力な広報の手段の一つと私は考えております。　このようなＰＲの方法につきまして、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きします。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ただいま御提案をいただきましたように、成人式といいますのは人生で一回だけの式典でございます。特に越前市を離れて県外で生活をなさってらっしゃる方も越前市に戻ってこられるという非常にふるさと越前を思う絶好の機会だというふうに考えます。　成人式が各地区で公民館等を中心に行われるというふうに聞いておりますので、地区の公民館、それから振興会、そういった皆様方とのちょっと御相談をさせていただきながら、御協力いただけるのであれば来年の成人式から今御提案のようなＰＲには取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、先ほども申し上げましたが、今後ともお盆ですとか年末年始の帰省の時期を捉えまして越前市のふるさと納税制度、こういったものをやってますよというＰＲには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。
   ◆（小玉俊一君）　再度、もう一つふるさと納税の具体的な広報の提案でございますが、これはほかの自治体でも採用された事例があるというように聞いておりますが、毎年越前市在住以外の方々に固定資産税の納付書を配付されていると思います。その折に、ふるさと納税の依頼の文書、またこのような制度になっておりますと、こういうようなものを一緒に同封されたらどうかと、これも固定資産税を依頼してるわけでございますので、大変心苦しいところはありますが、県外並びに市外の方々に御理解を深めるのも大変いいチャンスになると、こういうように私はホームページを見ておりまして大変うまいことを考えられる自治体もおられるなあと、このように思いました。　そのようなことを越前市も今後考慮していただけるのかどうか、質問させていただきます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　確かに固定資産税を納めていただいております市外にお住まいの方かなりの数いらっしゃるかと思います。　ただ、固定資産税の納税通知にふるさと納税という言葉のパンフレットを同封いたしますと、何か税金が２つ入っているんじゃないかという混同されるということも、混乱をされるということも想定をされますので、現時点では市外の方々へのＰＲにつきましては、先ほど申し上げました高校の同窓会あるいは郷友会、それぞれ東京の今立会ですとか、そういった同郷のふるさとを越前市とする方々の組織を通じて、今後ともＰＲには努めていきたいというふうに考えております。　ただ、先ほど御提案いただいた件につきましてもどういう方法が可能なのか、それについては内部でも十分工夫といいますか、議論はしていきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　それでは、ふるさと納税は越前市に入るばっかりでもありません。越前市より出ていくことも想定にしていかなきゃならんと、こういうことを考えるわけでございます。　今後、新しい制度になりますとふるさと納税制度が大変盛んになってくるだろうと、また自治体間の競争も激しくなってくるだろうと、このように思います。幸い越前市は大変私は金額においても先行してると、このように思います。　それでは、質問させていただきます。　越前市では、平成20年度より25年度までほかの市町村にふるさと納税が出ていった金額はお幾らなのか、おわかりになればひとつお知らせ願いたい。件数もわかればあわせてお願いを申し上げたい。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木富基君）　浅井企画部理事。 ◎企画部理事（浅井純一君）　議員御質問の本市に住所を有する方で、本市以外の自治体にふるさと納税をされた人の数や金額につきましては、全ての方を把握することはできませんが、市県民税の平成25年分の寄附金控除を受けた人は71人でございます。また、その控除額の総額につきましては約1,026万円となっております。その方々のうち、おおむね52人、総額で239万円が本市以外の自治体にふるさと納税をされ、税控除を受けたものと推測しております。　同様に、平成24年分につきましては40人で460万円、平成23年分につきましては795人、ちょっと多くなってるんですが、3,495万円、平成22年分につきましては18人で248万円、平成21年分につきましては９人で86万円、平成20年分につきましては６人で657万円となっております。　なお、今申し上げました平成23年分の額が大きくなっておりますのは、東日本大震災の被災地への支援によるものであろうというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　大変金額的にも相当あるということはわかりました。　今後、私もお聞きしますと自分は敦賀生まれだから、どこどこ生まれだから、こういう制度は自分のふるさとの親のところに出したいと、こういうような御意見も伺いました。　この制度がいろいろ今後いろんな形でお金のやりとりが盛んになってくるだろうと、このように思います。　それでは次に、ふるさと納税されました特典につきまして、越前市の特典につきましてお聞きいたします。これは質疑で安立議員が御質問されておりますので、一応私も聞いておりますが、申しわけございません、再度ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　これも本市のホームページの中で御紹介をしてございます。さまざまな特典がありますということで、越前市ではふるさと納税制度によって御寄附2,000円以上をいただいた方に菊人形の招待券の送付、これは２枚でございます。ホームページには枚数書いてないんですが、２枚送らさせていただいております。そのほかに特典チケットいたしまして、湯楽里の１回入浴の無料券、観光・匠の技案内所の粗品贈呈券、それから武生公会堂記念館の特別展の入場無料券など６種類を送付をさせていただいております。　なお、この入浴券、それから割引券、粗品などにつきましては、それぞれの施設の御厚意で進呈をされております。　そのほかに市外にお住まいの方、市外在住の方については、市の広報を１年間送付をするという内容でございます。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　県のホームページを見ますと、今現在、全国のふるさと納税制度が紹介されております。福井県は知事が発案したために、大変細かく業者を使っていろんな形で全国のふるさと納税制度が見れるような形になっております。　今後、ふるさと納税が自治体間でもやりとりが多くなってくることが予想されておりますし、そして今、きのうの現在の県のホームページの最初にあわら市の納税の特典が紹介されております。申し上げますと１万円以上の御寄附をされた方にはメロン、越のルビーなどのその季節に応じたあわら市の特産品をお送りしますと書かれておりますし、また過去お送りしました特産品としましては、幸水梨、越前柿、富津のサツマイモ、越前ガニなどが掲載されておりました。　私は、自分の信条といたしまして売る人よし、買う人よし、世間よしと、この３つの信条を物事の基本としておりまして、越前市にとりましては大変ありがたい制度でございますが、寄附をされる方はいろいろ考えがおありになるんだろうと、こう思うわけでございます。　越前市の特典におかれましても、十分考えられていろいろ検討されてるんだなあと、たくさんあるなあと、こういうような思いはあるわけでございますが、これはなかなか越前市に来なければ使われないという贈り物が多いように感じるわけでございます。もちろん越前市に来ていただくということを目的に、この特典もお考えになっておられるんだろうなあと、こういうようなことは推察されるわけでございますが、今後いろんな県でいろんな商品が出てきてると、こういう現状を踏まえますと、やはりもう少し幅を広げたらどうかということも検討に入られたらどうかと私は思っているわけでございます。　例えばコウノトリ米、私のふるさとにありますおさいみそというんですかね、みそとか、おさいみそですね、越前そば、越前和紙、打刃物などなど、今後越前市の特産物をＰＲしながら、そのつくった方々に対して産業振興にもなりますし、今後新幹線がつくわけでございますが、それに向けての特産物の開発の一助にもなっていくと、そういうものを指定していくと、こういう形での商品の幅を広げてみたらどうかと、こういうことも検討されたらどうかと、このように私は思うわけでございます。　最初申し上げましたとおり、この制度は地方間の競争ではありません。基本的には都市部からの地方への税の移管が目的でございますので、過分なことは私は本末転倒だろうと思いますが、やはり越前市ファンを広げていく、身近なものにしていくと、このようなことを考えますと、最初申し上げましたとおり売り手よし、買い手よし、世間よしと、こういう基本的なこのいろんな我々のスタンスに近づいていけるんでないかと、このように思うわけでございます。　このようなお考えはどのようにお考えておられますか、御質問させていただきます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　私どものふるさと納税に対する特典といいますか、お礼につきましては、議員の御質問の中にもありましたように、交流人口をふやす取り組みとして実施をしているというふうなものでございます。　本市の特産品を広くＰＲするという視点から、５年連続して御寄附をいただいた方につきましては、特産品でございます地酒、5,000円相当でございますけれども、そういった特産品をお送りをしてございます。　ただ、他の自治体の例を見ましても、お返しを重視をするという方法については、件数は増加をするんだけれども、金額的な増加につながっていないという例が多々見受けられます。　御提案をいただいたことも含めまして、他の自治体のそういったやり方を見ておりますと、昨日の質疑の中でも申し上げましたが、ふるさとを応援するという本来の趣旨には合わないのかなというふうに考えておりますので、私どもとしては地道に越前市のＰＲをすることで少しでも越前市のファンをふやしていくと、そのことでふるさと納税の増加につなげていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　お言葉ではございますが、私としましてはそういう多くの種類の特産物を出して、なるほど金額は上がってないなあというところも多々あるわけでございます。私もそのように思います。　坂井市ですかね、あわら市ですか、件数を見ますと相当あるなあと、越前市よりも相当件数は多いんですね。しかし、金額が越前市よりも小さいと、こう不思議に思うところもあるわけでございます。企画部長申し上げるとおりでございますが、しかし今後問題になるのは、金額も相当問題になってきますが、やはり私は件数も問題になってくると、このように思うわけでございます。　どうしてかというと、それは福井県78万人切っておりますが、やはり小さい県でございますので、もっと身近なものに感じていくような方をふやしていくと、こういう考え方も非常に大事だと私は思ってるわけでございます。新幹線も通るようになり非常に速くなってきておりますので、越前市を身近なものにするためにも、私は件数もやはり見ていかなければならないのじゃないかと、このように思ってるわけでございます。　金額については大変越前市は努力していると、これは私も本当に認めているところでございます。　時間もございませんので、はしょって申し上げます。　それでは、寄附をされる方にどのような目的で寄附をされてるのか、越前市の総合計画に上げている５本の柱を簡単にひとつ説明よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ホームページで御紹介をしておりますのは、まちづくりの５本の柱でございます元気な産業づくり、それから元気な人づくり、それから快適で住みよいまちづくり、安全で安心なまちづくり、市民が主役のまちづくり、この５本の柱ごとに寄附金の使い道を選んでいただいて、該当するところに丸を打っていただいた上で寄附をいただくという仕組みをとっております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　一昨日、福井県知事がふるさと納税を希望する事業を指定できるようにしてみたいと、このような提案をしております。例えば歴史的建造物の復元、空き家の改修、タウン誌の作成と、こういう具体的な事業を挙げてふるさと納税を今後やってみたい、また福井県にある高校に対してふるさとの納税を指定して、越前市も４つ高校がありますが、そういうところに指定して出してみたいと、そういうような具体的な事例も挙げておられます。　私の地区に、具体的に申しますと島会館の便所が足りないということで、そういうような具体的に地区挙げてこういうものにひとつふるさとの納税をやらせてくれたらどうかと、こういうような、もちろん越前市が上げてますまちづくり５本の柱、これ十分検討されてると思うんですが、なおかつ我々の身近に寄附される方を身近に温かくおもてなしをすると、こういうような観点からこういうような提案を知事はされているのではないかと、こういうように思いまして、そういうような制度を越前市も具体的な地区から上がってきた、また団体から上がってきたそういうようなものにつきましては、期限を決めてひとつ具体的にホームページに載せたらどうかと、このようなことも思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　本市でいただきましたふるさと納税につきましては、一旦まちづくり基金でお預かりをいたしまして、市のまちづくり事業の全般に使わせていただいております。　御寄附いただいた方々の意向を最大限尊重したいとは考えておりますけれども、その御寄附いただいたものを充当する事業としては、まちづくりの柱ごとに複数選択をいたしまして充当しております。　地方自治法の96条に負担つきの寄附に関する規定がございます。その規定に抵触をしないよう、特定の事業については私ども限定をせずに御寄附をいただいているという、そういう運用をしております。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　市は非常に配慮されまして、使い道につきましてはその折その折、サッカーのあれとかいろいろ非常に工夫をされてるなあと、こういうのはホームページを見れば大変よくわかるわけでございますが、そのような形で、知事もそういうふるさと納税をそういうような形で具体的な事業を挙げてやっていこうと、こういうことも踏まえておりますので、県の意向もお聞きになりながら、ひとつ御検討をしていただければありがたいと、御要望をさせていただきます。　それでは、最後に市長にお伺いさせていただきたいと思います。市長におかれましては、大変ふるさと納税につきまして、これまで熱心に取り組んでこられているということは私もお聞きしております。来年度はふるさと納税を便利に、また控除の金額も２倍にという制度改正も視野に入っているわけでございまして、今後越前市におかれまして、ふるさと納税をどのような形で進めていかれるのか、最後に市長に基本的なお考えを聞かせていただくことを最後の質問とさせていただきます。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回、小玉議員からるる御質問いただく中で、ふるさと納税の目的とか趣旨をどう位置づけるかというようなことを私どもも御提議いただいたわけでございます。　今後、新幹線の開業等も見据えながら、幅広く越前市のファンをつくっていくべきだと、特産品の振興にもと、こういう観点については今回の御意見いただきながら、私どもも取り組みについては検討したいというふうに思います。　他方で、基本は先ほど来、企画部長が何度も御答弁させていただいてるとおり、やはり越前市に深い愛情あるいは応援をいただく中で、対価を求めてということではなくて、市の取り組みに共鳴をしていただいて御寄附をいただく、そこのところが単なるサービス合戦のほうへ変わってしまうと本末転倒になってしまいますし、実際の寄附額も大変減額をしてしまって実入りといいましょうか、市の活性化につながらないということにもなってしまいます。　今、私どもの取り組みが比較的地味ながらも県内で一番多い額をいただいておりますのは、先ほど企画部長がお話をしましたとおり、職員がみずからお盆の時期に出向いたり、武生郷友会や関西武生会、東京今立会あるいは高校の同窓会など関係者方々の御支援、また私自身も毎年高額の御寄附をいただいております方には直接お礼の電話を入れましたり、上京した機会にはそういった方の会社を訪問して、来年度以降の御寄附もお願いしますということで、大変地道な取り組みをしてるということが根底にございます。　ぜひそういう意味では基本のところをしっかり押さえながらも、また幅広い効果も狙い、より一層今議員が御指摘いただいたようなふるさと納税の制度改正も行われますので、たくさんの応援の方をふやしていって、市の活性化につながるように積極的な取り組みをしていきたいと思います。　あわせて議員の皆様方もたくさん市外あるいは県外に御友人の方とか関係者の方、御存じでいらっしゃいますので、そういった方々にも市の取り組みをアピールいただいて、市へのふるさと納税がふえるように御協力いただければ幸いです。今後ともの御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　終わります。 ○議長（佐々木富基君）　以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。　次に、発言順位２番、中西眞三君。　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　おはようございます。フォーラム未来の中西眞三です。　質問通告に従って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　一般質問に入る前に、市長に一言申し上げたいというふうに思います。　私たちフォーラム未来は、越前市長、奈良市長の最大の応援団だというふうに我々フォーラム未来全員が意識を一致し、確認を得ているところであります。今後、奈良市長の政策推進の中で市長の行政運営に頑張って支援してまいりたいと思いますので、あらかじめよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に沿って一般質問させていただきます。　まず、豪雨からの安全と安心対策についてということで、吉野瀬川河川整備の進捗状況、また吉野瀬川ダム建設の見通しについてお尋ねしたいというふうに思います。　吉野瀬川河川整備の進捗状況においては、日野川の吉野瀬川合流点から河川改修ということでショートカット事業が鋭意進められておりますけれども、聞いてるところによりますと平成28年に完成予定というふうに聞いておりますけれども、見通しはいかがなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　吉野瀬川の放水路につきましては、議員今おっしゃったとおり、28年度中に通水することができて、増水時においても河川の流下能力を確保することができるということで県よりお聞きしております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　河川改修は平成28年度までですね、いよいよ再来年の年度末においては完成するというお話であります。　一応安心しましたが、でも平成28年度までの完成は福武線家久駅付近の大正橋までというふうに聞いております。それだけでは吉野瀬川流域の安心・安全は図られません。　一応計画によりますと、芝原１丁目地係にあります桜橋付近までをショートカットといいますか、河川の拡幅というふうに聞いております。また、現在桜橋も東西１号線完成に伴って立派な桜橋ができておりますけれども、その完成状況を見ますと、今言ったように河川改修を見据えた工事がされているかというふうに思います。　つきまして、この河川改修桜橋まではいつごろを完成をめどに河川改修をされる予定なのか、今後の見通しについてお尋ねさせていただきます。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　大正橋付近よりも上流の整備時期のお尋ねでございますけれども、放水路、今ショートカット部分に引き続きまして、現大正橋の100メーターほど上流側に新しい新橋を今改修するということになってございまして、ここまでの改修を今順次行っていくと、今のショートカットの後になりますので、その上流、また新しい新橋よりもまた上流につきましては、県のほうに引き続き整備をするように要望しております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　引き続き要望しているということでございますが、この桜橋から吉野瀬川の合流するまでやはり河川改修といった形の中で、拡幅等の工事をすることによって流域住民の安心・安全が図られる。そういった意味において、要望するのはわかりましたけれども、地域住民にとってはいつごろ完成するのか、また完成させていただける目標年度をやはりお聞きしたいというふうに強い要望がございます。　つきまして、いま一度お答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　現在、今放水路を含めて1,340メーターを重点的に整備してございまして、吉野瀬川沿線住民の安全・安心のために一日も早く整備をするように県に要望しているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　越前市の重要要望事項にもその項目は入っておりますけれども、これひとつ奈良市長を初め県の方には要望されておられますけれども、ぜひとも今後ともこの河川改修に当たって全力を挙げて県並びに国のほうに要望をし、一日も早い流域住民の安全、そして安心を図られるよう鋭意汗を流していただきたいと強く要望しておきます。　あわせまして、この吉野瀬川ダムについてでございますが、見通しはどういうふうになっておりますか、お聞かせください。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　ダム本体の工事については、まだ一部用地の未買収箇所もございまして、本体着工には至ってございませんが、本体着工に必要となる現在工事用道路及びつけかえ県道の武生米ノ線の整備を行っております。　現在は着工に向けてダムサイトの岩盤調査、そして工事用道路の建設並びに残る用地取得について全力を挙げていると県よりお聞きしております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　今の御答弁はこれまでも一般質問の中で同じような回答をいただいております。　それで、流域住民にとってみればいつごろ完成を目標としているのか、やはり目標年度がある程度わかってないとやはり安心できないんですね。今現在、県におかれましては、吉野瀬川ダムいつごろを完成をめどにしておられるのか、できることならお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　ダムの完成についての御質問でございますけれども、今までの事例によりますと大体本体着工から着手後、約７年程度で完成するものと見込んでいるとお聞きしておりまして、一日も早く本体の工事に着工としていただけるよう強く要望しているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　市長にちょっとお尋ねしたいと思います。　この吉野瀬川ダムですが、吉野瀬川流域、神山から大虫通って吉野、この流域住民は本当にこの吉野瀬川、毎回平成16年の豪雨から雨が降るたびに、特にゲリラ豪雨等によって冷や冷やしている連続でありますし、昨年も８月の終わりに特別警報が出たという状況にあります。　この吉野瀬川流域の安心・安全のためには、最初にお尋ねしましたショートカット事業が平成28年に完成する。一方においては、ダムが完成しないと30年に確立したいという上において、奈良市長、この吉野瀬ダム一日も早い完成を希望するわけでございますが、市長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　本事業の重要性につきましては、私自身県議会議員時代から相当熱心に取り組んできたテーマでもありますし、特に昨年は市では４回も災対本部を設置をして、吉野瀬川の流域住民の皆さんに避難勧告を２回発令するなど、大変御心配をおかけする事態に見舞われております。　県には何度も足を運んでこういった流域住民の皆さんの不安、それから特に強く申し上げておりますのは、ダムについては小野・勝蓮花、２つの集落の皆さんが断腸の思いで集団移転までしていただいて流域住民の安全・安心のために決断をいただく中、事業が進められていると、そういうことを踏まえ、県としても一日も早く着工の時期を示すことが流域住民や移転をいただいた関係集落の皆さんに対する責任ではないかということを申し上げております。　知事、副知事、土木部長、河川課長あるいは丹南土木の所長、私どもの強い要請については、十二分受けとめておられるというのは事実であります。特に今、石塚副知事も流域に住まわれておりますし、県の幸道土木部長も本市武生の方でありますので、その辺の市民の強い期待ということについては本当によく御承知でありますので、私どもは引き続きこういった市としての強い要請を続けながら、一日も早く着工の時期を明らかにしてもらうよう頑張っていきたいと思っております。　なお、私ども幾ら問われても、残念ながら主体ではなくて県の立場ではありませんので、私どもが着工時期を御答弁することは不可能であります。もちろん私どもに御質問いただくこういう場でありますので、私どもも改めて議会からこれだけの強い意見が出たことはお伝えしますが、ぜひ議会のお立場の中でも、改めて知事や土木部の関係者にそのお声をいただく、本市の場合は当然吉野瀬川、ほかにも鞍谷川、服部川いろんな問題がございますので、その辺の重要性ということについても、またいろんな機会を通して議員の皆様方にも継続的に、また引き続き御支援をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　おっしゃるとおりですね。吉野瀬川流域だけじゃなくて、鞍谷川流域と豪雨に対して河川改修が必要なところはたくさんあります。ぜひ今市長の御答弁あったとおり、関係機関に市長からも強く要望していただきたいというふうに思います。　続きまして、土砂災害等から安全と安心対策についてお尋ねさせていただきます。　広島県で発生された局地的豪雨によって、土砂災害においてとうとい命をなくされた方らに御冥福をお祈り申し上げますとともに、大規模災害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧と安心な暮らしができますよう御期待、お祈り申し上げたいと思います。　さて、この災害を受けて国土交通省は、改めて９月２日にさまざまな危機管理情報を出されております。福井県もしかりでございますし、越前市もそうでございますが、越前市においては県の情報を得て、いち早く土砂災害ハザードマップを越前市民のほうに地区公民館等も含めて地図を配布したり、また掲示したりという形の中で、この土砂災害からの危機を確かに情報発信をされておられます。　その中において、改めてお尋ねしたいというふうに思いますが、この越前市内で配られている土砂ハザードマップについて、警戒区域におけるイエローゾーンまた特別警戒区域、レッドゾーンでございますけれども、これらの区域は何カ所ほどあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　市内における土砂災害警戒区域の数については、現在1,131カ所ございまして、これらは全て区域指定されてございます。そのうちの962カ所が土砂災害の特別警戒区域、レッドでございまして、区域指定されているのはこのうち818カ所でございます。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　警戒区域、イエローゾーンが1,131カ所、そのうち特別警戒区域がレッドゾーン962カ所という形になっておって、指定されているところが818カ所、未指定地が144カ所となります。この144カ所の未指定地域についてはどのように考えておられるのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　土砂災害の特別警戒区域の指定が保留になっている要因といたしまして、144カ所の要因といたしまして、地元からの資産価値の低下とか建物構造規制がかかる等の意見がございまして、今後とも地元の住民の方々に説明をして理解を得ていきたいと思ってございます。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　未指定地域144カ所、公表することによって資産価値が下がるとか、そういった配慮もあるんかなと思いますけれども、広島の事例を考えてみますと、その災害によってとうとい命が失われている、大きな甚大な被害が生じているという状況にあります。　私は、この未指定地域144カ所、速やかに現状を確認した上で、地域住民の皆さんにここは特別警戒区域で本当に危ない、ある意味では危ないところですよということをやっぱり啓蒙する必要が私はあろうかなというふうに思います。特に特別警戒区域、レッドゾーンのところは崖崩れ、土石流、地すべり、こういうふうな３つの災害のおそれがある区域という意味における特別警戒区域、レッドゾーンであります。そういった意味において、この指定箇所818カ所、未指定地が144カ所もあるという上において、警戒区域に指定するように動きを働きかけていただきたいというふうに思います。　その上において、この特別警戒区域、レッドゾーン、あわせて警戒区域イエローゾーンに対する具体的な土砂災害等の防止策、例えば土どめとか、それから簡単な土石流を防ぐダムとかさまざまな方法があろうかと思いますけれども、この具体的対策というものは越前市は考えておられるのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　具体的対策という御質問でございますけれども、一般的に対策工事といたしましては砂防工事、ダムとか流量工、地すべり防止工事、そして急傾斜地のり面の工事とか擁壁に柵をする工事とか、そういう工事がございます。　こういう防災工事については、県のほうでもこういう事業に関しては地元の御理解が必要になってきますし、いろいろ負担もございますので、今後そういう地元からの要望にのっとって順次要望していきたいと思ってございます。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　順次要望していきたいということでありますけれども、越前市の市内にイエローゾーン、先ほど言うたように1,131カ所、レッドゾーンが特別警戒区域が962カ所もあるという状況において、一件一件その砂防工事等具体的対策というのは非常になかなか難しいという状況にあろうかと思います。であれば、それを引き続き目視する、またいろんな形で調査する中で土木工事もやりながら、地域住民の皆さんに対して、この一帯は土砂災害から何かあったらやはり避難をしてもらわなあかん地域ですよという周知徹底を日ごろからやっぱりしていく必要があろうかなというふうに思います。　越前市内は、地域の皆さんと一緒になって自主ハザードマップを各地でつくられました。そして、避難マニュアルという形の中で、土砂災害以外にも地震とかさまざまな災害に対して避難マニュアルをつくられましたけれども、でも多くの方がその避難といった状況において理解をされているのかということ、いま一つではないかなというふうに思います。　そういった意味において、今回土砂災害の質問をしていますので、この土砂災害ハザードマップを受けて、その自分たちの地域は土砂災害の危険があるんですよという意味において、避難周知徹底をやはりすべきでないかなというふうに思うんですが、この周知徹底についてどのように思われているのか、お教えいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　増田危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　周知についての御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　今ほど議員からもお話がありましたように、公民館等にも張り出させていただいておりますし、それ以外にでもことしで申しますと、出水期を前に本年５月に行われました自主防災組織のリーダー育成研修会において、土砂災害の警戒区域が指定されている関係町内の区長さん及び参加していただきました自主防災組織の関係の方に土砂災害ハザードマップを配布して町内への周知を依頼させていただきました。不参加の御町内のございましたので、そこにもハザードマップを入れて周知をお願いしたところでございます。　また、８月にも広島の土砂災害を受けて、再度各町内のほうに周知を依頼させていただきました。　また、先ほど議員が御説明いただきました各町内で取り組んでいただいてる避難マニュアルとか防災マップの中でも、今ほどお話しありました土砂災害の警戒区域とか避難場所の表示を指導するなど、周知に取り組んでいるところでございます。また、もちろんホームページにも土砂災害の警戒区域については確認できるようになっております。今後も周知に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　今ほど周知徹底していただきたい、ぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。　この広島の災害の教訓は、本当に勉強になると、学ぶところが多いというふうに思います。　その中において、まず災害防止工事、緊急で要するところは、先ほども質問させていただきましたが、災害の土木工事をやっぱり力強く推進する。また、レッドゾーンのうち、未指定地域についてはいろいろ配慮することは必要かと思いますけれども、未指定地域についてはレッドゾーンであるということをやっぱりきちっと表示する、そういった作業が必要かというふうに思います。　その上において、この警戒区域の指定ですよというあかし、例えば標識とか表示、こういったものが私は速やかに必要でないかなというふうに思います。　ここの一帯についてはレッドゾーンに特別警戒区域に指定されてますからという形で、ポイントにおいてあかしという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、看板等の表示をやはり適宜すべきでないかなと思うんですが、その点どうお考えになっておられるのか、教えていただきたいというように思います。 ○議長（佐々木富基君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　現在、警戒区域を指定しました際の看板は現地には設置してございませんが、福井県のホームページやら市の土砂災害ハザードマップに大分細かい区域として図面で提示させておりますので、そういう形での公表をさせていただいてございます。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　確かに県のホームページには出ておりますけれども、地図も閲覧できますが、でもインターネット等に接続できる人は残念ながらまだ限られておりますし、特に災害弱者の方においてはなかなか難しいところもあるかと思います。　つきまして、自分が住んでいるところ、自分の地域のゾーンの中にそういう警戒区域のすべきところがあるんですよという意味において、標識並びに看板ですね、注意看板、こういったものをやっぱり徹底することによって、あっうちの地域については大雨が降ったり、本当にああ危険な箇所なんだなという常日ごろ思っていることによって、また感じていることによって、また家族の中で話し合いすることによって万が一のときに避難に結びつけられると、大切な生命、財産を奪われることがないというふうな状況になろうかなというふうに思います。　そういった意味において、ぜひともこの警戒区域等の地域の看板もしくは標識等を一度見直ししていただいて、設置の方向に動いていただきたいというふうに思います。これは要望しておきますので、ぜひ庁内において御検討していただきたいと思います。　それと、この広島の災害を受けて、災害時での避難マニュアルですね、見直し、または点検等はされようと思っておられますか、この点いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　見直しということでございますが、まず検証するということが大事かなと思っておりまして、まず例えばことしの防災訓練ですね、６月29日に実施させていただきましたが、大虫地区で土砂災害を想定して実施をさせていただきました。　このときには災害時の避難行動要支援者の方にも参加していただいたり、災害時の協定の締結をしていただいてる企業とか団体の協力もいただいて訓練を実施いたしました。　今回の訓練の検証では、地域から特に地域の防災計画に反映するというような御意見はございませんでしたが、今後も定期的な訓練を実施しながら、計画の実効性を高めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　避難訓練等実施の中で点検検証、見直しするところは見直しする、適宜やっていただきたいというふうに思います。　それで、昨日ＮＨＫの「クローズアップ現代」の放映の中で、おくれた避難勧告、災害に間に合わない避難情報、これらは局地的ゲリラ豪雨はいつ発生し、その時間的降雨量がどれだけのものか十分把握できない状況であったという上において、ゲリラ豪雨が終わった後の結果についてはすぐ検証できるんですが、それがタイムリーに市民の皆さんに行政情報として提供できなかったといったところが検証されておりました。つまり相次ぐ局地的なゲリラ豪雨に対しては、行政は十分対応し切れないという状況にあるということは、我々はやっぱり認識しなきゃあならないのでないかなというふうに思います。　つきまして、行政に頼ることなく避難等を自主的に地域住民が行う仕組みづくりを行っている自治会が紹介されました。住民がこれまでにない、例えば生活の中で異変、木の腐った臭いにおいとか変な音がするとか、これまで経験したことがないような大雨が降って、水が流れてないところに川ができていたりとか、そういったさまざまな状況の中でおかしいといった点がある。また、それらに対して専門家の意見等また過去の状況の中で３つ以上の前兆現象が起きたときには、行政からの避難勧告がなくても、その地域住民が自主的避難をするという仕組みづくりの放映がなされておりました。　私は、こうした取り組みも行政がサポートする中で、越前市の場合はそれぞれの17地区にそれぞれの組織がございますので、自治会の組織がございますので、そういったところに呼びかけて、自治振興会を通じて各地区の自治振興会の中にこういうふうなレッドゾーンまたはイエローゾーンがあるんですよという情報提供の中で、もっと地域のことは地域の住民の方が一番よく知ってるわけですから、その情報の中で地域の方でやはり大雨が降ったとき、ここは一番危ないぞ、その危ない要素も通常考えられないような前兆現象が起きたときには、やはりいち早く避難しなあかんですよというふうな学習会を重ねてその仕組みづくりをする、こういう取り組みが必要でないかなと思うのですが、これは行政と地域住民また自主組織が一体となって取り組む必要があろうかと思うんですが、この点の啓蒙活動はどう考えておられますか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　今おっしゃいましたように、地域の方の御協力がないとなかなか避難というのはスムーズにいかないなと思っておりますし、今お話しいただきましたようにうちのほうでも、先ほども議員が御紹介いただきました避難マニュアルとか防災マップの策定の中でそういう情報、先ほども言いましたが、情報を出させていただいて、それに対する対応というのも避難マニュアルの中で記載いただいている御町内もございますので、これからもそういう機会を通じて周知に努めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひとも地域住民の皆さんと一体となって地域住民をよく信頼していただいて、地域のことは地域の住民の方が地域の状況を一番よく知っているというふうなところを生かして、防災計画または防災マップ、避難マップ、こういったものを作成していただきたいというふうに思います。　では、続きまして、３番の新幹線南越駅等周辺整備、また４番の本庁舎の建設コンセプト、越前市の人口減少、簡単に質問させていただきたいというふうに思います。　まず、新幹線南越駅の周辺整備計画についてでございますが、去る８月31日、藻谷浩介氏を講師にお迎えになられて、「北陸新幹線フォーラムｉｎえちぜん2014」を開催されました。　市長も御講演をお聞きになられたかと思いますが、南越駅並びに南越駅周辺整備についてどのような御感想をお持ちになられたのか、簡単にお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　藻谷浩介先生は、全国の80の新幹線の駅のこれまでの実例を踏まえまして、行政は過剰な投資を控え、必要なものを整備すべきだと、こんな話をされました。　本市がこれから南越駅周辺整備基本計画を策定していくわけでありますけれども、そのベースとなります平成15年度の整備構想あるいは昨年度末に提出いただいたまちづくり懇話会の最終報告、いずれも将来の社会情勢や周辺の整備状況を踏まえ、段階的に整備をしていくべきだ、こういう方針を定めているところでありまして、本市の考えと同じような方向性だというふうに思いました。　一方で、藻谷先生は過去の事例を十分に分析をして、新しい視点と工夫により粘り強く取り組むことで、地域活性化に関する成果も期待できるという話もされましたので、ぜひそういう視点で南越駅周辺整備に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　私も聞かせていただきましたが、大変藻谷先生のいい内容であったかなというふうに思います。さすが全国各地で御講演をされていて含蓄のあるお言葉だったかなというふうに思いますし、それを受けて市長も過剰な投資はしなくて計画的な制度設計の中で整備をしていく、大変大切なことだというふうに思います。　その中で、藻谷先生やはり藻谷先生の御提案の中で受け入れられなかった、しなかった市がですね、やはり後ほど反省した形の中で藻谷先生の提案を受けられたという案も話もされておられたかなというふうに思います。ぜひとも参考にされていただいて、南越駅並びに周辺整備をしていただきたいというふうに思います。　そこで、現在のマスコミ報道によりますと、来年金沢まで開業という形の中で以後10年というふうになりますけれども、いろんな助成によって、また行政の力によって工期短縮がなされるというふうに聞いております。現在のところ、敦賀まで平成34年、あと８年という時間になってまいりました。その計画的な整備は必要かと思いますけれども、でも全体構想の中で南越駅また周辺整備構想、あと残り８年の中で整備していかないかんという状況において、奈良市長がお考えになっておられるこの南越駅の周辺また近隣とのアクセス、こういったものをどう考えておられるのか。立地から見ますと、かねてから市長も言っておられるように、８号線が目の前、そしてインターチェンジを含む高速道路もある、ほん近距離なところにあるという上において、交通の要衝でもありますし、そういったアクセスの利便性を生かした南越駅または周辺整備ということもこれまでの御返答の中で言われておられます。　改めて市長がお考えになっておられる南越駅また周辺整備について、いま一度教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ただいま御質問いただきました南越駅の周辺整備につきましては、今月下旬に策定委員会を立ち上げたいと考えております。その策定委員会において十分御検討いただいた上で、パブリックコメントあるいは市民フォーラムなど幅広く市民の御意見をお聞きしながら、計画を策定をしていきたいと考えております。　なお、アクセス道路でございますが、これ特に今御質問の中にもありました国道８号、それから周辺の県道から駅へのアクセス道路の整備、それからＪＲ武生駅や、この周辺市街地から短時間でアクセスが可能になる村国山トンネルの整備、こういったものを国、県に重点要望として要望しております。　今後も隣接する自治体とも連携をしながら、県に強く要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひひとつ力強い要望を引き続き出していただきたいというふうに思います。　そこで、私は越前市の魅力また越前市の消費といった問題もあるんかと思いますが、福井県の場合、これまで空港がない、ようやく新幹線が来年金沢駅まで来年ができて、８年後には敦賀までといった形で新幹線が通る、今までなかったんですね。全国の中で最も知られていない県は福井県が一つ、佐賀県もあったんですけれども、佐賀県は新幹線または吉野ヶ里遺跡ができましたので一躍有名になって、福井県は最下位という状況になってるんではないかなというふうには思います。　そういった意味において、私はこの際、この南越駅または周辺整備の中でこの新幹線も来る、また空港はないですけれども、それに近いものもやっぱり必要ではないかなというふうに思いますが、その中で産業界の中においては福井県になぜイオングループが進出してこないのだろうかと、日本全国イオングループがないのは福井県だけです。これは主要雑誌にも取り上げられて、なぜ福井県にイオングループの進出がないのか、やはりそれだけ魅力がないというふうなことが考えられます。　そういった意味において、私はこの際新幹線また周辺整備の中で、このイオングループの進出を働きかけてもいいのではないかなというふうに思っております。そして、イオングループの民間資力を活用して、一大駅をつくることによって集客力もアップするし、また越前市に住みたくなるというふうな状況も考えられますし、当然産業の活性化、雇用、こういったものも結びつくというふうに思います。　そういったことで、南越駅整備に当たってイオングループの進出を働きかけていくのも一つの政策かと思いますが、この点どういうふうに御認識していますか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　駅の周辺整備につきましては、民間活力の導入、この点は大変重要な視点であるというふうに考えております。基本計画の策定の中で幅広く検討していきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　幅広く検討の中で御検討いただくのも一つですけれども、そういったイオングループといったものとパイプもあるみたいでございますので、ぜひともひとつ検証の中に組み入れて働きかけをしていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいというふうに思います。　では、続いて新庁舎建設コンセプトについてお尋ねしたいと思います。　現在、庁舎機能あり方検討会等の報告によって、今ようやく市民グループによる市民検討委員会が立ち上げられました。　５つの基本整備方針を受けて、コンパクトで持続的に発展するまちづくりに寄与する新庁舎という形の中で、基本構想、基本計画を今後策定されるというふうに聞いておりますけれども、その方向性として奈良市長としてはどのような庁舎が望ましいと考えておられるのか、認識されておられるのか、市長の思いをちょっとお聞かせいただけませんか、よろしくお願いしたいと思います。市長の思いをお聞かせください。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほどの新幹線にしろ庁舎の問題にしろ、私は行政は過剰な投資は控えるべきだと思っております。　他方で、それぞれ新しい発展を目指すという意味では、例えば庁舎についても町の活性化と町空間再生の大きな契機とすべきだということを先般報告書として庁舎機能のあり方検討委員会からも提言いただいております。　要は、庁舎にしろ新幹線の周辺整備にしてもそうですが、行政の役割と民間の役割、そういうものを十分踏まえながら、それぞれがこの中心市街地の活性化であったり、あるいは丹南全域の新しい玄関口の整備ということを考えていくことが必要だというふうに思っております。　そういう意味では、今どういうものをという個別の案件を例えば庁舎のことであったり、あるいは新幹線の周辺整備含め、個別の事業そのもの、あるいは個別の資本そのものということは私ども考えておりませんけれども、幅広くこの機会に市民の皆さんあるいは民間資本の皆さんからいろんな御意見、御提言をいただいて、そういう中で町の顔にふさわしい庁舎の機能というのはどういうことが考えられるかとか、あるいは南越駅の周辺整備の中でも行政が担うのではなくて、民間の中で活性化のためにどういう役割を果たしていただけるか、そういうことをこれから約１年かけて考えていくことが大切だというふうに思っております。　そういう意味では、まず私といいましょうか私ども行政が担うべきは、それぞれの中で行政が本来果たすべき一番コアなところは市のほうで責任を持って役割を担いますけれども、その上に乗るといいましょうか、その上に民間の皆さんが大いに創意工夫を発揮していただける分野については、大いにそれぞれの検討会の中で約１年かけながらいろんな意見を出していただいて、そういうものの中、当然議会からも御提言をいただいて、そういう取り組みを積み重ねながら来年の秋にしかるべき案を庁舎にしろ南越駅周辺整備にしろ、取りまとめていくのが私の責務だというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただいた上で、また大いにいろんな御提言もお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　市民の声を聞いて、過剰な庁舎じゃないものを建てていくという気持ちはよくわかりました。　ただ、昨年の選挙の際、奈良市長は現在地に建てるという形の中で選挙を戦って勝利をされて市民の支持を得たという上において、庁舎、こういうふうな顔を持った庁舎にしてほしいというものを奈良市長として、そういうふうなことを市民の皆さんに説明されるならば、もっと市民は新庁舎に対する関心も高まるだろうし、よく支持をしてもらえるんじゃないなというふうに思います。　できることなら市長がお思いになっておられる庁舎といったものはこういうものの庁舎をしたいと、こういうものを実現したいんだということを十分やっぱり説明をしていただくことが大切かなというふうに思いますので、ぜひ今後市政運営の中で機会があれば御発言をしていただきたいと強く要望しています。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。
   ◎市長（奈良俊幸君）　先ほどもその新庁舎のあり方の庁舎機能のあり方検討委員会の報告書を受けさせていただきましたけれども、基本的な整備方針として５本柱を上げていただいてるんですね。町の顔となる新庁舎、市民に愛され、多様な市民の参画、協働の場となる新庁舎、全ての人と地球環境に優しい新庁舎、効率的、機能的な新庁舎、リスク管理機能を備えた新庁舎と、５本の柱があります。　私どもは、まず効率的、機能的な新庁舎、リスク管理機能を備えた新庁舎は、行政のほうが主体的に案をまとめていくべきだと思います、これは行政の庁舎でありますから。　他方で、全ての人と地球環境に優しい新庁舎、これはユニバーサルデザインとか環境のこれからのことを考えますと、これは市民の皆さんの中にも相当造詣の深い方とか実際にハンディをお持ちの方々、いろんな声もございますので、行政も大きな役割も担いますが、一緒につくり上げていく部分だと思ってます。　他方で、町の顔となる新庁舎、市民に愛され、多様な市民の参画、協働の場となる新庁舎ということになりますと、ここを行政がこれが市民協働ですとか町の顔ですということは私は少し僣越だろうと思っておりまして、ここのところは幅広く市民の皆さんから御意見いただいて、その機能的な庁舎のコアの部分は私どもシンプルなといいましょうか、こちらのほうで考えますが、その上にどう魅力的なもの、これは本庁舎も今立総合支所も一緒な考えでありますが、どう上のところに機能を付加するかということは市民の皆さんの御提案、また御提案によって事業費も変わります。当然そういうことになりますと議会の御理解が不可欠でありますので、大いに議会からも御意見いただいた上で、基本的な機能は私どものところで考えていきますが、その上に乗るべき顔、協働、ここのところは市民の皆さんとつくり上げ、つくり上げたことによって事業費も変わってきますので、議会の中でも十分御確認いただいた上で、最終的な案を一緒につくらせていただきたいというふうに思います。　こういうふうな今状況でございますし、方針として非常にいい基本方針を５つ出していただいておりますので、ぜひ御理解いただいて、これから１年間一緒に議会の皆さんとも議論を深めさせていただきたいと思っております。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひとも市民また議会が一体となって我々の市民のための庁舎をつくってまいりたいと思いますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。　その中で、１点だけ設計コンセプトの中で私は設計する上において大事なのはその敷地、その敷地面積の広さも一つだというふうに思います。　過剰なという言葉はありますけれども、この庁舎に当たってこの現在地を見ますと、やはり接道の関係やら間口やら奥行き等また日照関係、敷地環境を見た場合は、この後ろにあります東公民館、これも新庁舎の敷地の中に組み入れるべきではないかなというふうに思います。　先般、勇退された福田議員さんも最後の質問の中でこの点を質問されましたけれども、ぜひとも東地区の住民の皆さんの御理解をいただいて、また十分説明されて、東公民館はできることなら私が生まれ育ったところでございますので、東小学校の一番北校舎、空き校舎でありませんけれども、あそこの建物を有効利用されて東公民館をあの周辺に移設させていただいて、この東公民館を新庁舎の敷地に組み入れるといったことを地域住民の御理解を得た上でやっていただいてもいいのではないかなと思うんですが、これは決して過剰ではないというふうに思いますけれども、この点どう思われるのか、現時点でのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　淺野企画部理事。 ◎企画部理事（淺野忠憲君）　今議員のほうから御紹介いただきました。６月議会でもお答えをさせていただきました。　十分東地区の皆さんと協議をさせていただいて、対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木富基君）　中西眞三君。 ◆（中西眞三君）　ぜひとも東公民館を組み入れた形の中で新庁舎建設をお願いしたいと思います。　少子化については、ほかの方たくさん質問をされているというふうに一般質問の中に書いてございますので、ほかの方の質問を期待して一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（佐々木富基君）　以上で中西眞三君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４２分　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（川崎悟司君）　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　次に、発言順位３番、清水和明君。　清水和明君。 ◆（清水和明君）　発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます誠和会公明党の清水和明です。よろしくお願いします。　先月20日の未明に、広島市を襲った集中豪雨により大規模な土砂災害が発生し、70名を超えるとうとい人命が奪われました。家族をなくされた方々、また住む家を失った方々のことを思うと本当に胸の痛む出来事でした。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧復興を願っております。　越前市でもこの10年で２回の集中豪雨に見舞われました。また、いつ来るかもわからない自然災害に備え、被害を最小限に食いとめ、とうとい命を守るため、私たちはあらゆる知恵を尽くして防災対策に全力で取り組まなければならないと痛切に感じている次第であります。　近年は、予想をはるかに超える豪雨が全国各地で多発しております。これらの状況については、ある大学の教授が要因に地球温暖化が考えられるが、今後50年、100年と続く傾向にあり、今回のような事態は起こり続けるだろうとの予測を示しました。　ますます猛威を振るう自然の脅威を前に、私たちは今何ができるか、何をなすべきかをもう一度考えていく機会にしてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。　私は、今回越前市における水害の対策また防災に関する対策を含めて質問をさせていただきます。　初めに、越前市東部集中豪雨被災地における災害対策事業の状況についてお聞きします。　越前市では、２年前、越前市東部集中豪雨がありました。このとき被害を受けた地域で治山施設または河川や砂防施設などのさまざまな対策が講じられていると思いますが、現状と今後の対策をお聞かせください。 ○副議長（川崎悟司君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　越前市の東部集中豪雨による対策についてでございますけれども、県、市が役割分担のもと、鞍谷川については堆積土砂のしゅんせつを行いまして、岡本川については砂防堰堤の土砂撤去及び流木捕捉施設の設置、治山ダム３基の設置等を実施しております。引き続きまして、今鞍谷川の河床掘削及び岡本川の河道拡幅、河道の掘り下げ、岡本堰堤の洪水調整機能の設置等の対策を行うとともに、関係機関と連携して災害の再発防止に努めてまいります。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございました。　また、旧今立土木事務所付近でも浸水被害があったと思いますが、その対策をお聞かせください。 ○副議長（川崎悟司君）　今村水道部長。 ◎水道部長（今村祐之君）　議員お尋ねの山中川流域の対策について御説明させていただきます。　まず、事前に応急対策とした工事のほうから説明させてもらいます。　まず、緊急対策といたしまして、昨年度の平成25年度に鞍谷川への流入能力の向上を目的としました山中川下流部の川底の切り下げ工事と雨水が山中川下流部へ集中しないようにするための水門設置や、県丹南土木事務所によります県道側溝の改良工事を施工したほか、仮設排水ポンプの設置体制を整えるなど、可能なことから流域住民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりました。また、本年度におきましても鞍谷川からの逆流防止装置の設置などを行っております。　今後の本格的な対策としましては、平成25年度に下水道事業による山中川と不老川の流域約80ヘクタールの浸水対策を目的としました雨水整備計画を策定しており、本年春の地元説明会の開催等、県など関係機関との協議を経て先月の29日に越前市都市計画審議会の承認を得たところであります。　現在は、県に対し、事業実施へ向け事業認可の手続を進めているところでございます。　今後とも事業計画に基づき、流下能力が不足しています県道横断部の暗渠改良工事や雨水が下流域に集中しないようにするための雨水幹線排水路の新設など、流域の皆様の安全・安心の確保に向けまして、早期の事業推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　このような大きな規模の工事を伴う水害対策には多額の費用と長い期間を要します。しかし、いつ起こるかわからないのが自然災害であり、工事の完成だけを待っているわけにもいきません。　越前市でも、つい先日、尋常ではない雨が20分ほど降り続きました。幸いその後は小降りになり、大事には至りませんでしたが、ある識者は30分以上の豪雨は危険信号である。30分以上続いたら危ないと思ったほうがいいとの認識を示しました。要は、雨が続くかどうかがポイントだとも述べています。　近年、水害が全国各地で頻繁に起こっているこの現状を考えるとき、ソフト面での防災対策が早急に確立すべき喫緊の課題だと私は考えています。　そこで、ソフト面での防災対策について種々質問をさせていただきます。　このたびの広島での土砂災害では、２つの問題点が指摘をされました。　１つは、避難指示勧告のおくれであり、もう一つは土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の指定が不十分だったことでありました。　そこで、まず１つ目の避難指示、避難勧告に関する質問をさせていただきます。　初めに、越前市では大雨や台風などの気象情報はどのように収集しているのか教えてください。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　情報収集の御質問でございます。　まず、警報とか記録的短時間の大雨情報でございますが、そういうものとか、あと土砂災害の警戒情報ですね、これは県と気象台が共同で発表する防災情報でございますが、こういうものにつきましては県とか、あと気象台からファクスで伝達されます。　また、インターネットにより気象庁のホームページとか福井県の河川砂防総合情報、さらには民間のウェザーニューズなどから市独自に気象情報を収集しているところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございます。　昨年は、大雨と台風などで避難情報を越前市は数回発表したと記憶していますが、去年とことしの災害対策本部設置の状況を教えてください。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　まず、昨年の災害対策本部の設置の状況ですが、７月30日からまず８月１日にかけての大雨、それからこの間２回、対策本部を設置しております。それと８月24日の大雨、９月16日の台風18号に伴う大雨という形で、計４回災害対策本部を設置しております。　今年度につきましては、現在まで災害対策本部を設置するまでの状況には至っておりませんので、開催しておりません。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　そもそも災害対策本部はどのようなときに設置されるのですか、また市では災害対策本部の設置に至るまでどのような対応をとっているのでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　では、まず災害対策本部を設置するまでの対応でございますが、気象情報で越前市に注意報が発令された場合なんですが、まず私と防災安全課の職員に緊急連絡メールが自動で配信されます。注意報発令に伴う注意喚起を行うという形になります。　次に、警報という形になりますが、警報が発令された場合は、市長以下災害対策本部員及び関係職員に緊急連絡メールがこれも自動で配信されます。警報発令に伴う注意喚起を行うとともに、この時点で関係部署ですね、防災安全の部門とか建設、農林、水道の部門が参集して情報収集と市内のパトロールを開始いたします。　さらに、例えば河川の水位とか時間雨量等の状況に応じ、高まってくるとかという状況に応じ、副市長の招集により関係本部員連絡会議を開催して情報の収集及びパトロールを強化します。その上で災害が発生するおそれがあると判断した場合に、市長を本部長とする災害対策本部を設置するという形になります。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございました。　それでは、土砂災害に関する避難情報の種類と発令の基準についてお伺いします。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　避難情報のまず種類でございますが、避難準備情報と避難勧告、避難指示の３つの種類がございます。　次に、地域防災計画に記載されている発令の基準ですね、これが避難準備情報は福井県が公表している、先ほど申しました土砂災害危険度情報、これの土砂災害警戒レベルが、これが１から３まであるんですが、その２という段階ですね、これは１時間以内に警戒避難基準に達すると想定されるレベルということです。これが発表されて湧水とか地下水の濁りや量の変化などの前兆現象がある場合にこの避難準備情報が出されるということですね。　それから、避難勧告は土砂災害警戒レベルが、今度スリーという形で、さらに高まるという形なんですが、降雨により土壌に含まれる水分量が警戒避難基準に達しているレベルと、これが発表されて、さらに渓流付近で斜面崩壊とか斜面のはらみ等の発生した場合という形になります。　さらに、避難指示という形になりますと、近隣で土砂災害が発生、斜面の亀裂等の前兆現象などが発生した場合という形になります。　ただ、それぞれの場合についてですが、気象庁の気象情報とか県の土砂災害警戒情報、そういうなのを見まして、予測も含めまして総合的に判断するという形になります。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございました。　次、一番聞きたいところなんですけれども、避難情報等の発令につきましては、今回の広島のように夜中に大雨が降る場合などタイミングは非常に難しいこともあると思います。　避難勧告などを出す場合の課題についてお伺いします。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　広島市の土砂災害は、深夜に局所的とか短時間という形で集中豪雨により災害が発生して甚大な被害を招きました。　深夜に避難勧告を出す場合の課題なんですけれども、１つは悪天候の中で避難情報が住民に届きにくいということですね。それと、あと周辺が夜中ですので、暗くて避難場所への避難がかえって危険となる場合があるということです。　また、正確な気象情報をいかに早く把握するかということも課題であるかなというふうに思っております。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　この課題に対して市はどのような対応をとられていますか。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　なかなか難しい御質問なんですが、課題についての対応ですが、市民への伝達につきましては、現在も非常サイレンですね、これと行政無線、それと市及び市の消防団による広報、丹南ケーブルテレビのＬ字システムなど多様な方法がございますので、こういうツールを使いまして住民への周知に努めておりますし、これからも努めていきたいと思っております。　また、深夜の避難場所への避難がかえって危険な場合がありますので、２階へ逃げる、最近よく防災でも垂直避難という形で言われておりますが、そういう形で指導とか広報を行っております。　また、正確な気象情報の早期把握ということですが、これもなかなか難しい問題ですが、昨年度市独自で民間のウェザーニューズ社と契約して、より正確な雨量や河川の水位予測ができる体制を整えました。　さらに、本年度気象台に対しまして気象等の観測体制を強化し、精度の向上を図るために、今現在丹南地域には地域の気象観測所というものは気象台が設置しておりませんので、それを越前市内に設置することを要望いたしております。　またあわせて、国、県には特別警報の発表について、今県単位で出ますので、市町単位で行うよう見直すこと、さらに気象警報とか注意報の精度を高めていただくという形で高感度のレーダーですね、ＸバンドＭＰレーダーと言われてるものなんですが、こういうものの整備を進めることを求めるために重要要望事項として国、県に提出したところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございました。　自然災害の発生自体をとめることはできませんが、被害を軽減することは可能です。そのために何が必要だと考えますか、お伺いいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　今おっしゃられましたとおり、一たび被害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、国とか県、市、公の部分の対応だけでは限界がございます。　土砂災害については、山鳴りとかにおいとか、最近では気象台のほうからもいろいろ言われておりますが、そういう前兆現象に注意を払うなど、自分の身は自分で守るという危機感を持っていただくとともに、ふだんから顔を合わせている地域とか、近隣の方々の協力をし合いながら防災活動に組織的に取り組むということが必要かなと、一般的に言われております自助、共助ということですね。これにより被害の軽減を図ることができると考えておりますので、各町内の自主防災組織ですね、この組織の果たす役割が大変重要になってきてるかなというふうに思っております。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございました。　自主防災組織に関しては本当に重要なこれから役割を担っていくと思います。　それでは次に、もう一つ目の問題であった土砂災害警戒区域の指定状況についてお伺いいたします。中西議員の質問と重なるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　今回の広島の災害は指定されていない区域で起こりました。　越前市では、土砂災害警戒区域は全て指定をされていますか。 ○副議長（川崎悟司君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　先ほど中西先生の質問にお答えしたとおりでございますけれども、土砂災害警戒区域1,131カ所については全て区域が指定されてございます。　土砂災害の特別警戒区域、レッドについては962カ所ございますけれども、このうち区域指定されているのは818カ所でございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございます。　今回、広島での災害を受け、花崗岩が風化した地質の真砂土地域を対象に警戒区域の追加、見直しをするとの新聞報道がありましたが、現状を聞かせてください。 ○副議長（川崎悟司君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　県のほうでは、土砂災害の警戒区域及び特別警戒区域の再調査に着手しておりまして、特に昨年度の台風18号や今回の広島市での土砂災害を受けまして、新たに山際で住宅団地等の開発が行われた箇所や及び花崗岩の地域において荒廃が進んでいる箇所の調査を今月から行うと聞いてございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございます。　越前市内に土砂災害警戒区域が1,131カ所あるとのことですけれども、最も重要なことは、住民の方々に対して土砂災害の危険性を周知することだと思います。どのように周知されていますでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　これについては先ほど中西議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、５月に行われました自主防災組織リーダー育成研修会ですね、これに土砂災害のハザードマップを配布し、町内への周知を依頼しております。８月にも再度関係区長に周知を依頼したところでございます。　また、各町内の自主防災組織ですね、これを中心とした避難マニュアル、防災マップの作成の際には、今ほどの土砂災害警戒区域とか避難場所の表示、こういうものを指導するなど、各町内や自主防災組織との連携して周知に取り組んでいきたいなというふうに思っています。　また、越前市のホームページからも、先ほども言いましたが、見れる状況にあります。　今後もまた周知に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ありがとうございました。　越前市内には、防災行政無線が設置してありますけれども、非常用サイレン、屋外スピーカーの設置状況はどうなっていますでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　まず、現在なんですが、市で設置しております非常用のサイレンですね、これについては18カ所ございます。屋外拡声器ですね、これが43カ所で市内全体をおおむねカバーしているという状況にあります。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　広島の豪雨では、雨の音や建物の機密性の向上でサイレンや放送が聞こえなかったと報道されておりました。　本市の状況はいかがでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　今お話もございましたが、おおむね市の全域をカバーしておりますが、そういう今の広島の状態と同じように、越前市の中でも二重サッシなどの機密性が高いおうちが最近ふえてきておりますし、その時々の気象状況ですね、例えば雨の音とかということで聞きにくいという御意見をいただくこともございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　本市の場合、非常用サイレン、屋外スピーカー以外の市民への情報伝達手段は何がありますか。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　越前市としても当然周知するツールというのを幾つか持ってございます。今ほどの非常用サイレン、屋外スピーカーですね。これ以外の情報手段として、まず区長さんとか公民館に設置してございます防災行政無線の戸別受信機ですね、こういう箱状のものですが、それと区長さんに登録していただいている緊急連絡メール、それから区長宅へ電話連絡、あと市及び市消防団への広報、それから丹南ケーブルテレビのＬ字システムですね、テロップが出ると思うんですが、それと丹南ケーブルテレビのライフラインメール、それから市のホームページがございます。　また、市内で広域的な災害が発生する場合は、皆さんが持ってらっしゃる市内の携帯電話ですね、市内の区域であれば市外から入ってこられた方も一緒なんですが、そういう携帯電話に強制的にメールを送るエリアメールというものもございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　ここまでの質問に対する御回答を聞いておりますと、細かい課題はあるかもしれませんが、予算が限られている中で行政側としての災害に対する対策は、精いっぱいやってくれているなというのが一市民としての私の素直な感想です。行政側にもできることには限界があるのが現実だとも思いました。　では、この現実を直視した上で被害をいかに最小限に食いとめ、災害に強いまちづくりを構築するために今何ができるのか。このことについては私もいろいろ悩み、考えましたが、これだけ少子・高齢化が進み、財政難の中で近い将来も考えたときに、やはり市民の方々のさらなる御協力をいただくしか方法はないのではないかと私は考えました。　そこで、災害に対し、きめ細かい対応をするためにも、各町内で結成されている自主防災組織がますます重要になってくると思いますが、今越前市の自主防災組織の現状はどうなっていますでしょうか、教えてください。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　現在の状態ですが、１町内を除き、市内各町内では自主防災組織や自警消防隊が組織化されてるという状況にございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　防災力を強化するため、自主防災組織の活動に対し、市はどのような指導、支援を行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　自主防災組織への活動の指導とか支援という御質問でございます。　市のほうでは毎年、先ほども申しましたが、自主防災組織リーダー育成研修会と、ことしも５月にやりましたが、開催して災害時における初動態勢の役割について確認をさせていただいておりますし、災害に対する知識という形でそういう習得の支援をしております。　また、先ほどから申し上げてますとおり、地域ごとの避難マニュアルとか防災マップ、こういうことを作業としてやる形で自主防災組織の意識も上がってくるかなと思ってるんですが、そういう町内の自主防災組織の方々の作成指導を行うとともに、作成費用につきましても助成を行っております。　さらに、今年度からは防災士の方にも御協力いただいて、自主防災組織への指導とか助言もいただいている状況でございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　最後に、防災士という言葉が出てきましたけれども、防災士の育成は大切なことだと思います。　育成に対する市の支援や活動に対する市の支援策についてお聞かせください。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　防災士のことに関してでございますが、うちのほうでは昨年度よりこの地域のリーダーとして積極的に防災活動に従事していただく、また市の実施する防災事業に協力する人材を育成するという目的で、防災士の育成事業に取り組んでおります。　支援の内容は、資格取得に対する研修講座、受講料ですね、これとか交通費、宿泊料など上限は10万円で補助を行っているものです。　昨年度は７名の方が防災士の資格を取得いただきまして、精力的に活動に参加いただいてるところでございます。　今年度も引き続き募集を行っているという状況にございます。 ○副議長（川崎悟司君）　清水和明君。 ◆（清水和明君）　防災士の育成に関しましては、さらなるまた力を入れていただきたいと思っております。　これからの防災・減災対策の課題は、河川改修などのハード面だけではなく、住民への危険周知や避難体制の整備など、ソフト面での政策に総力を挙げていくことが非常に大事になってくるのではないかと思います。　自助、共助、公助という言葉があるように、市民の方々とのさらなる連携の強化を図っていただきたいと強く要望いたします。　もちろん私自身も市政と市民の方々とのパイプ役として全力を尽くしてまいる決意ですので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（川崎悟司君）　以上で清水和明君の質問を終了いたします。　次に、発言順位４番、城戸茂夫君。　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　政新会の城戸茂夫でございます。　発言通告に基づいて質問をさせていただきますが、災害に対する質問がもう既にお二人の方から出ておりますので、私がお聞きする箇所というのはちょっと限定的になりますので、飛び飛びになりますが、よろしくお願いをいたします。　今般の広島の事例を見ておりますと、本当に家が流されて途方に暮れておられる人のテレビニュースを見ておりますと、私ならああいう立場になると本当に生活再建できるのかなと不安になるような、そういう気持ちで見ておりました。　この質問では、防災基金を設置して制度化してはというところでお聞きをしてまいりたいと思います。　自治体の取り組みは、こうした突発的な出来事には制度上、対応には時間がかかる場合が普通です。また、災害復旧にどれくらいの費用がかかるのか、想定も難しいと考えます。　そういった場合、予算では予備費というのを持っておりますし、また予備費での対応では足りない場合、財政調整基金を取り崩していく方法もあるかと考えますが、私は昨今の状況を鑑みますと、防災基金を創設して、確実な財源として明確に位置づけていく方法もあるんじゃないかなと思っておりますし、またそういういろんな制度化していく中で素早い対応をしていく、そういう時代に入ってるのじゃないかなと考えます。　特にここで考えることは、被災者の生活再建支援を充実することです。広島の例を見るまでもなく、ついのすみかとして選んだ住宅が一瞬の災害により倒壊してしまうわけでありますから、安心・安全なまちづくりの一環として、こうした点に配慮していくことも必要と考えますけれども、御所見をお聞きいたします。 ○副議長（川崎悟司君）　増田総務部危機管理監。 ◎危機管理監（増田順司君）　これまでの本市における災害復旧対応についてでございますが、緊急を要するため議会の御理解もいただき、国、県の支出金などを財源として専決での予算も計上してまいりました。　また、平成25年度からは、さらに即座に対応できるように当初予算に災害復旧費を計上しており、今回の台風11号による農林施設の被災についても迅速に対応してきたところでございます。　また、御質問がありました市民の生活再建というところでございますが、地域防災計画の中では、公的な支援といたしまして公営住宅の確保や災害見舞金、それから災害援護資金の貸し付けという措置などが行うこととなっております。　議員御提案の防災基金の創設でありますが、これまでも遅滞なく災害復旧に係る予算の対応を行っており、現在のところ新たに基金を創設する考えは持っておりません。　また、万が一災害が発生した場合、公的な資金は今ほど説明したとおり、精いっぱいやらせていただこうと思っておりますが、公的な補償だけに頼るのではなく、各自が自助対策として事前に損害保険に加入するなど、災害によって損害した住宅の復旧費用などを確保していただくことも大切なことかなというふうに考えております。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　防災基金は考えていないということですね。　ちなみに防災基金を設置している自治体は、東北やらいろいろと新潟でも災害で手ひどい痛い目に遭ったところは設置してるようであります。越前市も一回そういう目に遭うと設置されるのかなというふうに考えます。　次に行きます。　土砂災害についてでありますけれども、これも何かお二人の方が質問されたようでありますので、これを飛ばしまして、吉野瀬川ダムと河川改修事業についてをお聞きいたします。　これも中西議員が質問をされたようでありますけれども、私は以前、吉野瀬川ダムの質問をさせていただいたときに、昔と比べて今の吉野瀬川流域の家屋数、それから進出された企業、いろいろ昔と比べると一旦被害を受けると被害額が比べ物にならないぐらい大きいような都市化が進んでおりますね。　こうした観点から、今恐らく中西議員の質問ではショートカット、それからダム本体に言及されたんだと思いますけれども、私は現在５年か８年ですね、対応がね、吉野瀬川ダムの、これがショートカットが完成してダム本体が完成して30年に一度の対応ということだと思いますが、確認の意味でどうなんですか。 ○副議長（川崎悟司君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　現況が５分の１未満で、計画が30分の１でございます。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　そうしますと、今ダムが本体が完成してショートカットも全部完成して30年対応ということでありますから、昨今のゲリラ豪雨というんですか、集中的に予測不可能な雨の対策を考えますと、30年でいいのかということになってきますね。吉野瀬川ダムが完成して30年に一度の対応ができたら、100年に一度の雨がきた、そこまでいかなくても50年に一度の雨がきたときに、それは全く無力化してしまうんじゃないかなと思うんですけれども、その30年の対応でいいと考えておられるのか、今後将来に向けてそのダムが完成した後、どのようなことを考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　今事業中の吉野瀬川ダム及び下流側の吉野瀬川の改修事業でございますけれども、これは九頭竜川の水系の河川整備計画に基づきまして、河川整備を行っているところでございます。　県のほうでは、計画策定後において災害の発生状況やら流域の開発計画等といった流域の社会情勢の変化やら地域の意向等を適正に反映できるように、適宜にその内容を点検をしてございます。　今回、平成25年度に点検をしてございまして、その結果によりますと平成19年度から20年度の最大降雨量のうち、計画降雨量を上回る降雨は発生してございませんので、現在のところ変更の必要性はないということで、現在しております。　一応今後もこういう点検はしていくということで聞いてございます。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今ね、19年から20年の降雨量の調査で何ともないんで今後も何ともないという、そういう御答弁でしょう、違いますか、違うんですか、かみ合ってない。　申しわけないんですけれども、もっとわかりやすく言ってください。 ○副議長（川崎悟司君）　鰐淵建設部理事。 ◎建設部理事（鰐淵浩司君）　もとの計画が平成19年につくってございますので、前年度、18年度までのデータでつくってございますので、今回点検しているのは19年から25年の雨量の点検をしていると……（「24年。」と呼ぶ者あり）あっ、24年の点検をしているということでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　城戸議員の御質問の趣旨というのは、今の河川整備計画の先は予定してないのかという御質問だと思うんですね。（城戸茂夫君「そう、そうです、そうです。」と呼ぶ）それは今の計画上はショートカット、それからダム、そして河濯川合流点までをやるというのが県の計画に位置づけられておりまして、これが30年なんです。　県のもともとの計画では、その後70年ということを考えることにはなってるんですが、県内いろんな河川計画がありますので、現在の整備計画には河濯川合流点までということで、その先はそれが今の現計画がほぼ完成された暁に、福井県のほうで全体的なまた見直しをなされるんだろうと思いますが、今私どもがそういう意味では、河川治水安全度が５年未満ですね、これを当面30年まで引き上げると、そのためにも現行の河川整備計画に位置づけられてる事業を促進するというのが今の当面の課題でありまして、それができていない段階で、その後の河濯川合流点より上流域の話というのはいささか時期尚早であろうということで、何も計画が全く議論もされていないということでなくて、それもう段階的なもので、当面そこまでの中でやらねばならないということで御理解いただきたいというふうに思います。　その後、先ほど来お話をしているとおり、県全体の中でさらにどういうような順番づけで、どういうふうな予算措置をされるかということを県当局において検討されることになるだろうというふうに思っております。
   ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　私がここで申し上げたいのは、広島の例を見ましても、ここ一、二年の自然災害のあり方を見るとその30年対応というレベルでないんですね、もうはるか上を超えております。　ですから、今どっちにしても吉野瀬川ダムにしても、国が55％で県が45％ですか、お金出す、越前市はお金出さないでいいという、そういう立場だと思いますので、市長としても自分が予算措置をしないことに対してどうこうなかなか言いづらい面あると思います。　しかし、現状の30年対応では、その対応はし切れないという認識をしっかり持っていただいて、もちろん今30年対応の吉野瀬川ダムの完成は議会も一体となって推進に動く、理事者も一体となってこれは必要ですけれども、その反面、同時にその次の70年対応、100年対応について思いをはせていくことが必要やと思いますけれども、そこら辺ど市長の認識はどうなんですか。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　議員の御主張というかお考えは全く否定するものではありません。　ただ、他方で今治水安全度が５年未満というその危険な状況をまず30年に持っていくというのは、当面必要なというか大急ぎでやらねばならない対応ですし、先ほど清水議員が例えばお尋ねいただいた山中川でありましたり、あるいは鞍谷川であれ服部川であれ、いろんな河川改修、対応が求められておりまして、そういう意味では吉野瀬川の今対策も早く70年というところに持っていっていただきたいのは山々でありますけれども、福井県内中また越前市中、いろんな対応がある中では、まず総力を挙げて吉野瀬川の治水安全度を30年に持っていくと、そこを大急ぎで急ぐ、それから吉野瀬川と同様に、極めて低い治水安全度について早急に高めていく、そういうステップ・バイ・ステップでやっていくしかないというのも現状でございます。　私どもは、これは県のほうで主体的にやっていただいている事業であり、引き続き今の城戸議員の御質問の趣旨も踏まえ、さらに対応を急いでいただくよう今後も頑張ってまいりますけれども、非常に多くの河川あるいは土砂災害の警戒区地域等がある中では、まず当面一番危険なところから対策を急いで一定の段階を踏みながら、計画的にやっていくという、その手法についてはぜひ御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　この質問の最後に市長の自然災害に対するお考えをお聞きしようと思ってましたけれども、今のでお聞きしたということで結構であります。　もちろん市長任せでなしに、この件に関しては議会も同時に陳情をやるなり、そういう責務を同時に感じてはおります。　それでは、２番目の子ども・子育て支援新制度ですね、この対応についてというところで質問に入らせていただきます。　国は、平成24年８月に子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために子ども・子育て支援法を制定し、来年、平成27年４月に本格スタートする予定であります。　子育て支援の量の拡充や質の向上が期待されるところでありますが、毎年7,000億円という巨額の財源が必要となってまいります。そして、この新制度の財源は消費税が10％になった際の増収分ですね、これが充当されるというところであります。　現在、増税前の駆け込み需要の影響から、個人消費が非常に低迷をいたしまして、今月の８日発表のＧＤＰの速報、マイナス1.8％、年率換算で7.1％の減という世界を震え上がらせるような数字が出てまいりました。この冷え込んでしまった経済状況の中で、私は安倍首相が10％増税に引き金を引くというのはなかなか大変な御苦労が要ることだなあと感じております。　しかしながら、ここでは消費税が10％に上がり、そしてこれから毎年7,000億円の財源が担保されるということを前提に、この新制度について質問をいたします。　越前市は、かねてより幼・保一体化に取り組んで進めてこられております。私は、その狙いは何なのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　市の幼・保一体化計画の狙いという御質問でございますけれども、市におきましては、まず子供の最善の利益を第一に考えまして、幼・保一体化計画に取り組んでいるところでございます。　幼・保一体化を推進することによりまして、親の就労状況が変化しても、子供さんは環境を変えることなく教育・保育を受けることができ、子供の安定が保障される。また、子供たちの健やかな育ちに必要な一定集団を確保すると、こういったことも目的の一つになっております。　また、保育園が認定こども園に移行した場合の園側のメリットというのもありまして、幼・保連携型認定こども園での幼児教育活動は学校教育法に基づく教育として認められると、こういったことも上げられるところでございます。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　それでは、今越前市で既にもうスタートしている幼・保一体化の事例があると思います。　これまで数年経過する中で、その現況についてお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　越前市では、平成19年に北日野地区で幼・保合同活動をスタートさせて、それから順次各地区で幼・保一体化の活動をしてきております。　それぞれの地域の公立幼稚園の園児数が減少しまして、教育に必要な集団が確保できなくなったといった、こういったことが合同活動を始めたきっかけでございます。子供の少ない地域であっても同一年齢の集団活動が可能となり、子供の健やかな育ちにつながっているという状況でございます。　また、教育・保育の施設がまとまったということで、小学校との連携がとりやすくなっておりまして、地域の皆様からも喜ばれているというふうに感じております。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　それでは、越前市が国も進めようとしている認定こども園ですね。今後の越前市の見通しと、それから市内といいますか、市街地における保育所さんありますわね、幼稚園、そこの意向の状況はつかんでおられますか、それについて。 ○副議長（川崎悟司君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に必要なことから、本年７月に市内の全ての民間保育園に認定こども園への移行に関します意向調査を実施いたしております。　その結果、平成31年度、これは今ほどの事業計画の最終年度になりますが、平成31年度までに14園のうち11園が認定こども園への移行を予定しているというふうに今回答を得てるところでございます。　また、公立保育園につきましても、現在合同活動を行ってる園を含めまして、市幼・保一体化計画の基準に従い、地域の御理解を得ながら移行を進めたいと考えております。　それから、市街地での移行の見通しでございますけれども、今の意向調査の結果につきましては、現時点で具体的にこれをお示しすることは差し控えさせていただきますけれども、この市街地では民間の保育園の２園が平成28年度の移行を今検討されてるというふうに聞いております。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　わかりました。かなりの保育園が認定こども園を目指しておられるという現状であります。　そうした中で、最近この認定こども園に対する補助金ですね、これが最初思っていたものと違うということで、かなりの保育園のほうで認定返上の動きが出てるという新聞報道が相次ぎました。　越前市でも認定こども園は目指すんだけれども、今でさえ余裕がない中でやりくりしながら精いっぱいやっておられると、そういう中で補助金が減ればこの存続にかかわるという心配をされてるようなところもございます。　そういった面で、この認定こども園に移行すると補助金が出るとの報道に対して、市はどのような情報をつかんでおられるのか、現に試算をされているのか、お聞かせください。 ○副議長（川崎悟司君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　本年の５月末になりますが、国から公定価格の仮単価でございますが、示されておりまして、そこでは認定こども園から保育所、幼稚園それぞれ基本的に同じ水準で評価されております。　市内の保育園が認定こども園に移行した場合の規模、定数等でございますが、こういった規模におきましては、新制度での施設型給付費等の園側の収入額を現在の収入額を下回るような、そういったことはないというふうに試算を私どもではしております。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　現在、越前市の保育園の規模では、移行しても補助金が減るということはないということですね。まあまあそういうことで理解をいたしました。　幼・保一体化を越前市が進めていくに当たって、地域や、それから民間保育園に対する市の姿勢ですね、これはどうあるべきと考えておられますか、また子供や子育てに関する施策について市の考え方はどうでしょうか。 ○副議長（川崎悟司君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　市の幼・保一体化計画におきましては、その基本方針に幼・保一体化への取り組みは国や県の制度のもと、就学前教育・保育の質の向上及びこれに伴う施設のあり方を考慮しながら、市民や関係者との協働により進めますと、こういった方針になっております。　全ての子供たちの健やかな成長を願いまして、地域や運営法人に十分な説明をさせていただいて御理解を得た上で、一体となって取り組むことが今後重要というふうに考えておりますし、また市の子育て支援等につきましても、議員も御存じのとおり市の子育て支援施策、非常に手厚くさせていただいておりますので、今後もそういった考え方で進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　この質問の最後に、越前市の認定こども園新制度ですね、子供の新制度の施行、来年４月１日からスタートいたしますけれども、これについての市の思いを教育長何かありましたらお答えいただきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今、福祉保健部長が言われたとおり、この一枚岩になって、やっぱり越前市の子供たちをどうするかというようなことで考えていきたいと思います。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今まで私はヨーロッパでもフランスは生後２カ月でもう保育所へ入れてしまって子育てはプロ任せ、このほうがいいというお国柄であるそうでありますし、ドイツは日本の昔の考え方でできるだけ３歳までは親が家庭で育てると、それから保育所、幼稚園という国柄が違いますけれども、日本はどんどんヨーロッパでもフランスのほうへ傾いているようであります。　私は、個人的に３歳まではできたら親が家庭で育てるのがいいと思ってますけれども、市長どうでしょうか、その子育て観というのは。　それと、越前市、認定こども園を目指して新しい制度にこれから国と一緒に乗り出していくわけですけれども、だんだん子供が保育園で育つような時代、果たして保育園で育った子供が大人になって、その大人がまた子供を産む、そういう時代に入っておりますけれども、市長も何人かの子供さんをお持ちの親として、この越前市が今やろうとしている子育ての方向性について、本音の部分が難しければ、市のお立場でのお考えがあればお願いします。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私自身は、子供というのはやはり親の深い愛情のもとでしっかり育てていく、特に幼少期のころは親との触れ合いが極めて重要な源といいましょうか、根源を育てていく部分になりますので、そういうところは非常に重視すべきだというふうに思っております。　あくまでも市の立場ではそれぞれの家庭の状況とか、あるいは働き方、いろんなものがございます。いろんなそれぞれの家庭の状況に応じて、子供たち一人一人が健やかに成長できるようにしっかりと支えていくということが基本でありまして、そういう観点から平成24年３月に子ども条例の成立ということを議会の御理解のもとで諮らせていただきました。　市のそういう取り組みの経過からしますと、今回新制度が来年の春から施行される見通しでありますけれども、これまで私どもが進めてきた子ども・子育てに関するスタンスというものが変わるものでは全くないと、むしろ人口問題の対応などが迫られる状況も踏まえ、より子供を産み育てやすいような環境をつくり、しっかり家庭で担っていただく役割と私ども行政が果たすべき役割、そういうものも連携を図りながら、より一層子供の健やかな成長というものがしっかりと図られていくような、そんな社会を越前市としても責任を持ちながら進めていきたいと考えています。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ありがとうございました。新しい新制度に円滑に移行できるように私たちも期待をしております。　それでは、３つ目の人口減少時代におけるまちづくりということで、少しお聞きをしたいと思います。　現在、国は50年後に１億人の人口を維持すると言い出しました。私は、社人研、いわゆる人口問題国立研究所が50年後の数字を中位予測で8,000万、民間の低位予測を採用しているところでは6,500万人というふうに予測が出ています。そんなのを１億人目標と急に言われても、これは非常に戸惑いました。　越前市も奈良市長が初代の越前市長に当選されて、最初の総合計画で平成28年度の10年後の人口を当時たしか８万7,000ちょっとの越前市の人口を８万8,000人目標と置かれたとき、それ以上に私はびっくりしました。人口の動向というのは、そう簡単には絶対に変えられないという観点に立つからであります。　ちなみに、1975年に合計特殊出生率というのは２を日本は切ったんですね。それで、去年2013年に1.43まで下がっております。これをもとにいろいろと総合的に勘案して、50年後の2060年には希望的観測な数字ですと8,000万人、厳しい見方では6,500万人というのが、このグラフというのはほぼ確実だろうと思いますけれども、これを１億人と言い出したわけですから、相当いいかげんな国の方針だなと考えるのが普通じゃないかなと思っております。それに呼応するがごとく、県が人口減対策本部を設置していろいろ始めましたし、お隣の鯖江もそういう対策本部を市長を先頭につくっておられます。　私は、基礎自治体レベルで人口減少に取り組んでも余り意味がないんでないかなと思ってますけれども、私はむしろ今奈良市長、コンパクトシティーの中でも奈良市長はネットワーク型コンパクトシティーというなのを言っておられます。　そういったように基礎自治体でしっかり取り組んでおられますけれども、越前市はそんなことしないんだろうなと思ってましたら、きのうですかね、新聞報道で……（「３日の日。」と呼ぶ者あり）３日の日に越前市も何かそういう組織を立ち上げられたと聞きます。　そこら辺の具体的な内容と、それから市の方針についてお知らせください。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　少しこの問題について思いもありますのでお答えさせていただきますと、まず総合計画をつくるときに、私どもは当時ほぼ８万8,000人でありました。８万4,000人まで減少するということはしっかり御説明をいたしておりますし、あえて名前を申し上げませんが、議員の中からは９万人以上しっかり目指すべきだと、総合計画は人口をふやすことが大きな目的ではないかと、そういう質疑もございました。これからは人口が減っていきますと、しかしながらその減るそのスピードをとどめていく、だから定住化促進ということを重点目標に位置づけて、できる限り人口が減らないように頑張っていくということを御説明をしながら総合計画をつくったところであります。　当時、まだ人口問題についてのそれだけ認識が深まっていない時期に、本市においては少なくとも人口ふえるという数を出さなかった、それは当時としては私どもは相当思い切ってあの当時提案をさせていただいたと、そういう思いはございます。　その上で今回の経緯でありますけれども、もともと国あるいは県の流れについては、城戸議員御承知のとおりでありまして、安倍内閣の強い肝いりで、それを受けまして県も本部を設置をし、県内の各市町が今設置をするという方向であります。ただ、私どもの取り組みはこの流れとは別でありまして、本市では７月中に定住化促進のための会議をつくることをもう決めておりました。　それは人口問題ということよりも、本市の今の製造業が非常に好景気といいましょうか、それは全ての業種、全ての事業所とは言いませんが、非常に経済情勢がよくて大型のといいましょうか、大規模な投資を続けていただく中で、人手不足という問題に直面しておりまして、人口が一方では減っていくのに他方では求人難であると。非常に厳しい状況であるけれども、一方で越前市の置かれている状況というのはチャンスではないかと、その求人を非常に出されている企業の取り組みに呼応して、本市に住んでいただけるような、そういうような取り組みを強化することで、人口問題と企業の求人難に対応できると非常に市としての活性化につながると、そういうことで７月中に定住化促進の会議を設置することを決めたということでありまして、その後県のほうからも人口問題についての取り組みを強く各市町に求めておられましたので、そこで人口問題・定住化促進対策会議という名称で本市では取り組みを始めたということでございます。　非常に今の本市の置かれた状況も踏まえながら、越前市らしい取り組みを進め、市の活性化につながるような対策を打っていきたいと考えている次第であります。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今市長のほうから製造業が好調で人が集まらないというお話でした。　私は、総務委員会の視察で島根県の県庁所在地である松江市と鳥取県のこれまた県庁所在地の鳥取市、定住化促進の視察に行ってまいりました。　２つの市は県庁所在地でありながら定住化で非常に苦しんでおられまして、これも前回の質問でも申し上げたかもわかりませんが、やっと定住化促進をやって少し人口がふえても、企業が撤退したりして大幅に職を失った人が土地を離れるということで、その定住化促進にはやはり産業振興が欠かせないと、しっかりリンクしてるんだということでありました。そういったことで、山陰の主要都市は非常に悩んでおられました。　今市長のお話を聞くと、越前市の場合、その働き口があるということですから、これをてこにしっかり定住化を進めていくと。　人口が微減していくことはこれはやむを得ないと思うんですね。そういうことに基礎自治体が名前だけ、名前だけですよ、お隣の町とかいろいろどことは言いませんけれども、その人口減少対策本部とか物々しい組織をつくって何ができるのかと。　そういうことよりもやはり私は奈良市長には着実に越前市の今総合計画に掲げてあることを一つ一つ実行していただいて、そして私たちの政新会のスローガンでもあります「子供たちに帰ってこいやと言える町」になることが一番だなと思っておりますけれども、昨今総務大臣をされた元岩手県の知事の増田寛也さんが極点社会ということで日本創成会議ですかね、若い女性、特に子供を産める20歳から39歳の女性が地方からどんどん東京へ行って、東京で子供を産めないような劣悪な環境でどんどん、東京は今出生率が1.0台だと思います。そういうところへ若い女性が集中すると日本はやがて子供の数が激減してしまうと、一方地方では子供を産んでいただく若い女性がいないと、こういうことになってしまうんですけれども、この極点社会ですね、奈良市長どういう感想を持っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。 ○副議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今、議員御指摘の件ですけれども、県庁所在地だけ比較した資料を私手元で持ってますけれども、福井市が実は日本で一番出生率が高くて1.65です。その下のほうでは東京都が1.07……（城戸茂夫君「ああ07ですかね。」と呼ぶ）札幌が1.08、京都市が1.16、非常に都会のほうが低い状況にあります。　ついては、福井を初め子育てにも非常に環境がよくて、それから雇用も安定をしてる、それは本市がまさにそうだと思っておりますけれども、そういうところに人が移り住んでいただくことで、この人口問題には短期的にも中・長期的にも非常に大きな私は効果が生まれてくるだろうというふうに思っております。　そういう意味では、本市の非常にありがたい製造業の今の業績、それを受けた求人ということを受けながら、ＵＩＪターンですね、こういうことを通して若い人にこちらに戻ってきていただいて住んでもらって、そして子供を産んでいただく、そういうようなことが進むというのが非常に今日本が直面している課題に効果的だというふうに思います。そういうような役割をやはり本市を初め、福井県の自治体がしっかり取り組む、そういう中で今議員御指摘の問題が解決できれば非常にすばらしいことだと思っております。　まず、私どもは地道に着実に本市の現状を踏まえてできる対策を的確に進めていきたいと思っています。 ○副議長（川崎悟司君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　そのとおりでありまして、名前だけの対策本部よりも着実に実行に移す平生業成といいますか、そこをしっかりやっていただきたいと思います。　これも提案ですけれども、千葉県の流山市ですかね、どの委員会で行った視察かちょっと忘れましたけれども、実にポスターが流山市のちょうど日野川の河川敷みたいな緑豊かな河川敷に家族が散歩してる、そういうポスターなんですけれども、秋葉原からつくばエキスプレスでたった30分でこの自然環境、住環境が得られますと、あれでかなり引っ越す人が多いらしいですけれども、越前市も先ほどふるさと納税をもっと宣伝せえという質問があったかと思いますけれども、私はすばらしいパンフレットみたいなのをつくって、もっと武生から都会へ出ていかれた方、もう定年で仕事が終わったのに武生に帰ってこずに都会にそのまま狭い団地に住んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。そういった方にもどんどん発信して、お孫さんも全部含めて武生へ帰ってきていただくと、そういう宣伝をぜひ力を入れていただきたいなと思います。　ちょっと時間を余しますけれども、これで質問を終わらせていただきます。 ○副議長（川崎悟司君）　以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時45分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時１５分　　　　　　　　再開　午後２時４５分 ○議長（佐々木富基君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、発言順位５番、加藤吉則君。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　日本共産党の加藤吉則でございます。今回は、今お手元にございますように鳥獣被害防止対策ということで、そういうテーマにてさせていただきたいと思います。　今御存じのとおり、ちまたのほうでは、ちまたといいますか農業地帯なんですが、私も農業にいそしんでおりますので、実は私の町内でもあちこちで今コシヒカリの真っ盛り、刈り取り最中でございます。そういう方々の思いも背負って今回のテーマを設定させていただいております。　特に全国的にも昨今は非常に有害鳥獣被害による、そういう農作物への被害が大変拡大し、深刻化してきております。そういうことは周知の事実かと思います。　私も先ほど来ありますように、農業に携わってる者の一人として、この間、選挙を前にしていろんな地域にお邪魔したりして、その地元の方とお話ししたりする中でも、やはりその田んぼの、あるいはまた畑とか、あるいは屋敷内でのイノシシとかほかの小動物等によっての被害なんかを異口同音にお聞きをしております。何としてもそういう方々の思いにも少しでもお応えできるような、そういう質問及びまた皆さんからの御答弁いただけたらありがたいかなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　それで、まずこの被害状況の確認ということで最初にしていきたいと思います。　まず、国のほうなんですが、農林水産省の資料によりますと、その被害は、ちょっとこれ平成24年度なんですが、何と230億円というものになっております。これはこの越前市の今年度当初予算の約４割、一般会計予算の何と３分の２にも匹敵いたします。　福井県のほうでは、県内ではどうなのかということで、県の農林水産振興課の資料を拝見させていただきました。その資料によりますと被害額は平成24年の数字ですが、9,523万円となっております。なお、面積については合計で272ヘクタールというものになっており、非常に県内においてもあちらこちらの地域で、この越前市も例外なく入っておりますけれども、被害が拡大してることが想定されてきます。　その動物の種別で分類いたしますと、やはり何といっても一番大きなものはイノシシでございます。イノシシの被害額は7,411万円と、先ほどの9,523万円のうちの7,411万円というふうになっております。被害面積は173ヘクタールということであります。ほか猿とか、あるいはまた鹿、そしてその他小動物であるハクビシンやアライグマ等々の被害もありますが、中で先ほど来ありますようにイノシシが78％を占めている、そういう現状があります。この各種の被害総額は前年比において136.7％という数字でございます。県内でもこのように大きな被害が続いております。　私もイノシシの被害については、10年余り前まではそんなに耳にしたことはございません。むしろ小学校時代に地元の五分市本山、いわゆる毫摂寺の昔からの言い伝えということで、そこに召し抱えられていた乳母がお寺の御姫さんを２人の盾になったというか、イノシシが何か境内に出てきまして、自分が体を張ってお守りしたという、そういうふうな言い伝えは聞いたことがございますが、ここずっと10年ちょっと前まではそれは本当に昔話で、今はそんなんどこにイノシシいるんやというふうな形でしたが、これがここ最近非常にそういうふうな先ほどからの数字のごとく非常に多くあらわれてきております。　そこで、もっと具体的に、まず最初に私たちのふるさとのこの越前市内では、昨年までの被害の推移状況などどうなっていますでしょうか、被害額とか被害面積などお答えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　鳥獣被害の状況でございますが、昨年度農業共済に申請があったもので、イノシシによる被害面積が約38ヘクタール、被害額が1,080万円程度となってございます。また、その次にカラス類ということで、そちらの被害面積が0.2ヘクタール、46万円これだけ申請がございました。　なお、アライグマとかハクビシンあるいは猿、鹿などの被害もありますが、農業共済への申請がございませんので、把握できていません。　イノシシの被害の傾向といたしましては、23年度、24年度はその22年度に比べて若干減少したんですが、昨年度増加いたしまして、ことしも多いのではないかと、このように考えております。　以上です。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今お答えいただきましたように、22、３年度では減少の傾向で昨年度ぐらいからやはりまた増加しているということでございます。　ことしの９月の時点で、中間的な数字はわかりますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　イノシシによる被害、これからが本格化するんだろうと、申請が本格化するんだろうと思いますが、８月の頭の時点で農業共済に申請があったものを聞きますと、イノシシによる水稲被害面積６ヘクタールとなってございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ありがとうございます。　まだ今後さらにこの刈り取り作業が終わって、また冬場近くになってもまだ出てきます。非常に数字的には心配な数字も並んでくるかと思いますが、何としても歯どめをかけ、願わくば減らし、そしてゼロに一刻も早く近づけていけたらなというふうに思っております。　その被害の実態についてですが、特にイノシシの場合なんですが、田んぼがあられる方は大体おわかりかと思います。イノシシの動きといいますか、そういうふうな特徴としては、まずその田んぼに山からかどこからか入ってきますが、そのまま一直線にすっと行く場合もあります。そういう場合はちょっと稲が少し両側に倒れる感じなんですが、それが全てが一直線で行くわけではございません。時にはいろんなぐるりと旋回したり、あるいは一定の場所をぐあっと体を横倒しして土にねじり倒すというか、そういうふうないろんなしぐさがありまして、そこら辺一帯の稲がもう全部なぎ倒されるという感じなんです。サークルではありませんので、ミステリーサークルというようにきれいにはなりませんが、とにかくばたばたと倒れていきます。　それだけやったらまだいいんですが、それがイノシシの体臭がすごくて、本当に近くなっても、ちょっと離れたところでもそのにおいが非常にありまして、それがもちろん稲にも付着しています。なので、それを刈り取っていっても、今度はコンバインの中の後ろのドラム自体にもにおいが付着するような、そういうふうな非常に大変な状況になってきます。　私の経験では数年前にそういうような状態になりまして、やむなくそこで一応収穫、わずかですが、収穫されたものについては、これは出荷するものはできない、売り物にはならないということで、自分の家の畑に自分でスコップで手を使って掘りまして、その中に袋持ってもみをざっと入れてしまったような、そういう状況も経験をしております。　本当にそれまで投資した肥料代あるいはまた農薬代、もちろん自分の手間暇については全くペイされない、そういうふうな事態にもほかの農家でもあるというふうにお聞きをしております。　さらにまた、最近の傾向では、イノシシ以外では集団での猿、時には二、三十頭あるいはそれ以上のまとまった猿分団があちこちであらわれているというふうに聞いております。私の住む味真野地区及びその周辺部分あるいはまたこの近辺等においても、いや、出たんだというようなことでいろんな情報を耳にしております。　猿の場合はイノシシと違って非常に厄介です。もちろん地面はそれなりに動きますが、何せ空中戦をしますので、ですから柵でどうのこうのとかというレベルでなくなります。いわゆる空中、上からのそういう防護柵が大切になってきます。ただ、猿の場合、我々人間とよく似ていますように、手でこじあけたり、いろんなこともしますので、なかなかこれ大変な状況になってきます。　ある地域の方なんかは、特に野菜が狙われてきますが、その野菜について年配の女性の方が言われてましたが、この前のお盆に親戚の者たちが帰ってくるので、何とかそのための野菜をということで、丹精込めてつくってきたんやけれども、ほん最近やられてもうたというふうなことで非常に残念がっておられました。農園というか野菜づくりについては、特にお年寄りの方が丹精込めてよく作業、そしてまたそういう従事されております。そういう方の願いもなかなか猿によって奪い取られるということで、普通に動物園のお猿さんであればまだしも、ちょっとそういうふうな被害者にとっては非常に憎しみの感情が倍増してくるんではないかなというふうに思います。　そこで、２つ目にこれまでの実施施策の内容等につきましてお伺いをしていきたいと思います。　これまでの市の被害防止対策、大体で構いませんが、どのようになされてきたのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　これまでの市の対策につきましては、防護と捕獲の２つの観点から取り組んでまいりました。　防護につきましては、集落単位で設置する電気柵などについて２分の１の補助を、また生息域のすみ分けのための山際緩衝帯の整備などを行ってきています。　また、イノシシの捕獲については、地元猟友会に御協力をいただきまして、捕獲隊を編成して、おりによる捕獲を実施してきました。　また、今猿の話も出ましたので、ニホンザルの出没につきましては、餌となるものの除去あるいはロケット花火等による追い払いというものを地元のほうでお願いをしてきたという状況でございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろんな施策というか、私たちにしても、また地域の方々も、特に農家の方は農家組合であったり、あるいは地域ごとでのそういうな独自のというか、いろんなそういう補助もいただきながら対策を進めてきております。　なかなかその一方で、いろんなそういう今お話出ましたように電気柵とか、あるいはまた防護ネットとか、そういうようなものを張りめぐらされてもおります。それから、さらにもっと山側といいますか、入ったところにはワイヤメッシュということで針金の太いそういうちょっとしたものなんですが、これのでかい柵を設置をしてるところも多々ございます。　まさに電気柵、それからネット、それからワイヤメッシュという普通に考えても、えっ、そこまでせんでもいいやろというふうな、そういう３段構えでやってるところもあるわけなんですが、設置するとしばらくは向こう側というかイノシシなり、ほかの有害鳥獣たちもしばらくはそんで何か変わったものができたということで、何か動きがちょっと鎮静化するようなんですが、しかしながら数週間というかしばらくすると、またどこからともなくその田んぼなり畑なりに入ってきます。非常にそういった面ではイタチごっこみたいなものにはなりますが、ぜひ私たちのほうでは猿知恵じゃございませんが、人間としての知恵をより働かせて頑張っていきたいなというふうに思います。　そんな中で、国のほうでは鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻化するとともに、鳥獣の駆除の担い手である狩猟者が減少し、高齢化してる現状に鑑みということで、平成24年３月ですが、鳥獣被害防止特措法の一部を改正する法律が成立しました。また、その後、鳥獣保護法の一部を改正する法律によって鳥獣の保護と管理の定義を改めて定め、本格的な取り組みの基礎が固められていっております。こういうな法律的にも国のほうもじっとしていられないということで、本腰を入れつつあります。　これを受けまして、今後の対処策についてでございますが、これの法律が施行されて、現在、市の対処策等はどのようになったか、そこら辺再度、最近の対処策についてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　市といたしましては、農作物被害ゼロ作戦と銘打ちまして、各種の被害防止策に取り組んできたところですが、今年度から農業公社に委託しています鳥獣害対策班を２名から４名に増員しまして、イノシシの捕獲強化と、あるいは防護柵の設置管理の指導など、休日を含めた現場対応を強化したところでございます。　また、捕獲したイノシシの処分につきましては、地元で埋設をお願いしているところでございますが、昨年度までは１回の捕獲につきまして8,000円の助成でありましたが、今年度から１回の捕獲につきまして１頭目が8,000円、２頭目、３頭目ということで、２頭目からは１頭につき4,000円をプラスして、地元負担の軽減を図ったところでございます。　また、防護柵につきましても、市単独の支援制度を設けるなどして、整備延長も今年度は昨年に比べて大幅にふやしたという状況でございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今、市のほうとしましてもいろいろと対策でお骨折りいただいております。　具体的にその辺のところをもう少し突っ込んでいきたいと思います。　担当課の計画の中で鳥獣被害防止計画平成25年版でございますが、その対処策のところでございます。今年度の電気柵等の防護対策ということで今お話がありました。　それで、その中でのこの電気柵でございますが、これまでに敷設された地域とか長さは一体どれぐらいの長さになるものでしょうか。私たちの地元でも結構張りめぐらされておりますが、一体どれぐらいの長さになってるのかということでお願いします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　防護柵でございますが、今年度も約12キロを整備する予定でございます。　これまで平成11年度から昨年度までに、防護柵といいますのは市内全域で整備していただいておりまして、総延長が256キロに達しております。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　総延長256キロということで非常に長い長い柵でございますが、ただ全部つながってるわけでございません。そのところがちょっとみそではございますが、非常に長い柵が敷設されております。　その際に、今地元のある方、そしてまた地域の方でもそうなんですが、そういう電気柵をもちろん設置されていますが、そういう町内であっても、いわゆる自分の田んぼ、さらにさっき申し上げますようにどこからともなくやっぱり出てきますので、自分の田んぼだけでも何とか自分のところで守りたいという方の場合には、今度は自前の防護柵というか、自分で自分の田んぼだけをぐるりぐるっとめぐらせていくような、そういうふうな方もここ最近目に見えてきております。　例えば私たちのところはちょっと山間の田に近いところなんですが、例えば三反田と言われる平地であれば一般的な広さ、三反田といいますと３ヘクタール、100メーター掛ける30メーターの長方形という、そういう広さになります。その三反田であれば一周100、130、30ですので260メーター、一周になります。その方は三反田を一枚電気柵で囲ったんですが、そうすると費用がどれぐらいするんかなということでお尋ねしましたところ、いろんなメーカーとか、もちろん品質のよしあしはあるかと思うんですが、電池式のバッテリーとかを使いながら、その電線とかを購入して約10万円ほどかかったよというふうなお答えをいただきました。　昨今、御存じのとおり、米価なんかは非常にことしも暴落しています。そんな中で３反であると１反につきおよそ７俵からとれて８俵までということになりますが、そういう計算でいきますと、売り上げが去年並みにあると仮定して、大体三反田で７俵で27万円ぐらいになるかと思いますが、その費用10万円、先ほどの費用はその約４割近くがそういうなものに消えてしまっているという計算にもなってきます。もちろん肥料代であるとか、あるいは農薬代、その他の経費等々については、そのプラスまたかかってきます。　せめてそういう機材部分のそういう補助なんかをぜひ御検討していただけないかなというふうに思いますが、農家組合とか、そういう団体としては補助、先ほど２分の１とかいろんな形であるということをお聞きしましたが、個別的に個人的なもののそういうかかるものについても、できましたら御検討をというふうに思います。　この補助については可能でしょうか、お尋ねします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　防護柵の整備に対する補助でございますが、個人個人というよりも、やはり集落ぐるみ、集落単位で連続して山際に設置していただくというのがより効率的、効果的でございますので、今後も集落ぐるみを基本として支援を継続していきたいと考えてございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、なかなか個人でやる場合には本当に覚悟してかからないと、その米代、せっかくいいお米ができてもその大半は柵代だけに消えてしまう、あるいはまたその後の肥料代、燃料、いろんな肥やし代等々差っ引けば、本当に赤字覚悟でやらざるを得ないという、そういう実態も一部ではございます。　そういうこともお考えいただけたらなというふうにも思いますし、それで最近ちょっと聞いた話なんですが、このワイヤメッシュ等の補助につきましては、国庫補助があるというふうなこともごく最近耳にいたしました。　なので、電気柵はもちろんのことですが、このワイヤメッシュのそういう国庫補助を活用してのそういう施策というか、そういうなものも今後ぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。あわせて要望をさせていただきます。　さらにまた、次に参ります。　また、その捕獲体制の強化についてでございますが、今年度以降の捕獲体制、捕獲の取り組み内容など説明をお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　イノシシの捕獲でございますが、地元猟友会──２つ猟友会ございますが──の会員の方に捕獲隊員として任命させていただきまして、捕獲業務を委託しております。また、その際は農業公社に委託しております鳥獣害対策班も一緒に捕獲作業に当たっている状況でございます。　また、今年度イノシシのおりにつきましても、新たに10基購入いたしまして、これで合計45基という体制で捕獲をしています。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　非常に万全の態勢でことしも頑張っているということをお聞きいたしました。本当にそういうなものがちゃんと効果的になってくれたらいいなというふうに念願をしております。　さらに、猟友会の方々等のことで、元猟友会の方とか現役の方にもお話をお聞きしたことがございます。最近は、やはりどの分野でもそうかと思いますが、会員さんの高齢化であったり、あるいはまたもっと実は若い者にも継ぎたいんだけれども、なかなか若手が育ってくれんというふうな、そういう現状とか問題点をお聞きしたことがございます。　市としては何かこの猟友会というか、そういう会員さんの高齢化とか、あるいは後継者不足の現状に対しての何かお考え、対策は何かございますでしょうか。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　市から猟友会のほうに捕獲隊ということでお願いをしている、そちらの捕獲隊の維持強化を図ることを目的にいたしまして、わな猟登録免許税、第１種銃猟登録税、ハンター保険料の３分の１を助成をしてございます。　また、捕獲隊の皆様が射撃研修大会というものに御参加される場合には、全額を助成している状況でございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろんなまたそういう補助、助成体制もあるということで、ぜひ有効に活用をと思っております。　それから、特に先ほど来申し上げてますイノシシの捕獲の計画でございます。　過去の捕獲実績などを含め、今年度の計画の内容というか目標とか、そういうものをお聞きしたいと思います。　さらに、今年度この平成26年度が捕獲実績が一体今何頭ぐらい捕獲されているのかなんかもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　これまでのイノシシの捕獲実績でございますが、平成23年度で62頭、24年度は95頭、25年度、昨年度ですが、265頭捕獲いたしました。　今年度の捕獲の目標は400頭でございます。最近までにおおむね300頭ほど捕獲をしてございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　非常に年々捕獲の実績なんかも増加しております。そして、ことしの計画400頭に向けて今既に300ということで、75％達成でございます。　ある意味ではこの数字がふえていくことはある意味では望ましいんかもしれませんが、逆の意味でいけばそれだけイノシシさんふえているんやなというふうなありがたくないような数字にもなるかなというふうに思います。　さらに、続きまして４つ目なんですが、今度はちょっと視点を変えまして、人への被害等についてお尋ねしていきたいと思います。　この問題は、単に農家だけの矮小化された小さな問題では済まされない、そういうふうなことが起こってくるようにも思います。特に山際の地域だけの問題ではなく、最近の傾向としてはこのイノシシの活動範囲が広がりつつあるというふうに思います。農業に関係していない人たちまでも巻き込まれ、そして一般の地域の方、住民の方もそういうふうな場に遭遇する機会が今後ますますふえてくるのではないかなというふうに懸念されます。　そこで、この地域での非農家というか農家でない方、一般の方への直接的な被害の報告は、過去10年ぐらいでありましたでしょうか、あったらどんなものだったかお聞きしたいんです。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　イノシシによる一般の住宅とか一般住民への被害ということでございます。　市のほうでいろいろと報告が上がったものとか、そういったことで御紹介をいたしますと、自動車との事故でございます。それから、自動車との接触ですね、接触の事故、それから住宅の石垣が壊されたとか庭を掘り起こされたとか墓石が転倒したとか、こういった被害をお聞きしているような状況でございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、今お話しありましたように民家とか、あるいはまたいろんな一般的なそういう住居の周辺部分ももう出没をしているということで、だんだんだんだん本当に農家以外の方々への接触なんかも、そういう機会がふえてくるのではないかなというふうに思われます。　そんな中で、一番私個人的にも懸念されますのは、特に子供たちでございます。イノシシの習性ということでは、この真っ昼間というのは余り活動を目に見えたところでしておらない、こちらには見えてないわけですが、やはり明け方あるいはまた夕方以降の時間帯、特に活発になっているようでございます。　その子供たちの登下校中の安全管理の問題につきまして、今までに何か被害の事例とか何か報告とかありましたでしょうか、あったら概要なんかお答えください。 ○議長（佐々木富基君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　登下校中におきます児童・生徒への被害でございますけれども、平成24年に愛宕山の付近でイノシシが自転車にぶつかったという例はございますが、身体的な被害があったという例はございません。　なお、イノシシですとか猿などが出没したとの連絡を教育委員会が受けましたら、関係します地区の学校へ連絡いたしまして、各学校から保護者へ連絡をしております。　以上でございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、今のところは大したというと失礼なんですが、大きな事故というか、そういうものはないということで、今のところはほっといたしました。　それでも最近、特に子供たちを守るべく見守り隊の方々が地域で御活躍でございます。ただ、本当にひょっとしたらそういう子供たちの登下校中、そしてもちろん子供見守り隊の方がいらっしゃる中でも突っ込んでくる、あるいはまた遭遇するという、そういうケースもなきにしもあらずですので、その辺の対策、対応策をしっかりまた今後ともとっていただけたらというふうに要望をしておきます。　念のためですが、学校現場ではこのような害獣と直面したり、あるいはまたその目撃とか、本当危険になりそうな、そういうなときの子供たちのとるべき対応については、子供たちの指導といいますか、そういうふうなフォローは行われていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中英夫君）　児童・生徒がイノシシなど目撃した場合の対応でございますけれども、市ではホームページに鳥獣被害の対策についての資料を載せておりますし、あるいは県の警察本部が熊ですとかイノシシなどへの対応について資料を作成しますので、こういったものを用いまして児童・生徒に指導しているところでございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、しっかりと身を守る防護の仕方などを日ごろからまた子供たちにも、そしてまた学校の先生方にも一緒になってそういう訓練とか指導徹底をお願いしたいと思います。　そして、最後になりますけれども、そういった非常に大きな被害をもたらしているその有害鳥獣、特にイノシシでございますが、じゃあどうやったらそのゼロに持っていけるのだろうか、ゼロと言わなくてもその現状をストップし、そしてまたそれを減らしていくことができるのだろうか等について考えていきたいと思います。　先ほど出ました鳥獣被害防止計画平成25年版の今後の取り組み方針ということで、効果的な情報の収集と鳥獣被害対策に関する知識を住民に普及啓発するとともに、地域における鳥獣対策を担う体制づくり、人づくりを推進云々というふうな文言があります。　これまで実施した具体的な取り組みなど、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　これまでの体制づくり、人づくりの状況でございますが、出前講座などで防護柵の設置や適切な管理など、町内ぐるみでの被害防止対策に取り組んでいただくような説明会といいますか、お願いをしてございます。特に村国山、三里山の周囲の町内の方に対しましては、連続できるように防護柵の設置を勧めてきました。　また、地元からのいろいろと防護柵の設置や維持管理などの面で御相談がございますと、鳥獣害対策班が休日を含めまして現地で対応させていただき、アドバイスをしておるような状況でございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、ぜひ直接担当の方なんかも含めて、関係する全課挙げてひとつよろしくお願いしたいと思います。　私も全国の先進的な例はないものかどうかということで、いろんな情報をちょっと探ってみました。　中には、まず全国的な例でいきますと大分県のほうでございますが、鳥獣対策に取り組むモデル集落ということで、３年間被害をゼロにすることに成功したという、そういうふうな資料も目に飛び込んでまいりました。　この中でのポイントは、住民の意欲を喚起すること、つまり住んでる方々がその気になってその対策に乗り出すという、やっぱりその気になるというそこが一つのこの例の場合にはポイントなんだなあというふうに思われます。そんなイノシシだから、ほんな田んぼやってる人だけの問題、うちら何も関係ないという、そういうふうな認識を改めていったということでございます。　それからまた、この県内においてはお隣、鯖江市の例なんですが、鯖江市の下新庄町のほうでは、農家以外の住民の方を含めて全住民が鳥獣害に対する問題意識の共有を進めたと、そういったことで被害の大幅軽減につながったという、そういう例も見ることができました。　いずれにしましても、この鳥獣対策につきましては、やはり農家だけとか自分には関係ないという、そういったことではなくして、その地域全体での問題として捉え、住民みんなにより具体的な、例えば柵の管理であったりということが非常に功を奏しているようでございます。　この当越前市におきましても、十分実現可能な対策のようにこういったことは思われます。実態に合うような、そういう取り組みを実施していただき、効果があらわれてくることを願いたいものです。　私もそういった面では、先ほどの鳥獣害対策班４名の方を今専任で充てておられると、日夜奮闘されているということでございますが、もっとさらに突っ込んで各地域に入っていただきましていろんな住民への講習会、広報活動、先ほどの出前講座等も含めて、ほんでお話をしていただいて、それで住民の方もわかったと、頭ではわかったという、そのレベルからさらにもっと突っ込んで、じゃあ具体的な電気柵はここに注意してこうしなくちゃいけません、実際今度の日曜日一緒にそれ点検しに行きましょうと、それでここがだめですよ、もっとこうしたらいいですよというふうな、そういうなわかっただけでなくてできるまでという、どこかの塾のキャッチフレーズですが、そういうふうなところまで引き続き粘り強く徹底して指導をしていただく、そういうなことを要望をしておきたいと思います。　さらに、次の質問でございますが、これだけいろんな市側も、あるいはまたいろんな面での予算も投入をしていただきながらやっているわけですが、それでもなおかつなかなかこれ根絶していかない、あるいはまた今年度についても去年ぐらいからまたふえている、こういう現状でございますが、これらに対する担当課のお抱えする、そういう問題点とか課題、そしてまたそれらをどう分析されておられるのか、そういうお話を聞きたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　市の担当職員も大変頑張っておりますが、一番困っておられるのは地元の方でございます。　課題でございますが、これだけ捕獲数をふやしても被害のほうは一向におさまるどころか、ふえそうな気配でございます。　近年の暖冬の影響によりイノシシが捕獲数を上回るスピードで増加していることが大きな課題でございます。また、集落によりましては捕獲したイノシシを埋め立てる場所の確保が難しくなってきてる、こういったことも課題になってございます。　一方、防護柵の課題としましては、適切なメンテナンスがされていないために十分な効果が得られてない地域もまだございますし、また防護柵は連続して設置すると効果が大きく発揮されるわけでございますが、設置しない集落がありますと、そこから侵入しまして効果がなくなると。今後は、その集落を越えて地区ぐるみ、あるいは農家だけでなくて非農家も含めた地区全体の取り組みが必要と、こういったことが課題と考えてございます。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。
   ◆（加藤吉則君）　非常にそういった面、私も同感でございます。　１つは、そのふえている原因の一つは何といっても個体数の増加というのが非常にあるんではないかなと、そういった意味では順調な増加と言っていいかもしれませんが、余りありがたくないような現状でございます。　もっと突っ込んで言うならば、環境的なそういう地球全体の温暖化であるとか、そういうことも関連して、我々も皆さんも御周知のように、この冬場においてもなかなか気温は下がらない、したがって雪もさほど積もらない、そういうな中で本来であればその寒い冬を乗り切ることが普通はできていないそういうイノシシたちですが、最近はそういうふうな気候も手伝ってかどんどん越冬して、さらに産めよふやせよ地に満ちよというようなことでなってきております。そういった面では、なかなかその対応がおくればせになるという現状も否めないと思います。　それから、それよりもむしろ私強調したいのは、今お答えにありますように地域の方々と一緒に手を取り合ってのそういうメンテナンス、柵とかいろんなほかの施設に対するメンテナンスのそういう体制をしっかりと市と、そして地元、そしてまたそれを取り持つ方々とのそういうしっかりとしたメンテナンスが大事じゃないかな、ポイントじゃないかなというふうに考えております。　イノシシが出たようなところをちょっと跡をたどっていきますと、例えば電気柵の下からも雑草がそのままずっと生えてきます。大体間隔20センチが理想と言われてますが、20センチ、雑草、大体１週間ちょっとぐらいで20センチ、２週間ですか、２週間ぐらいで20センチ伸びてしまいます。ですから、そういうなんですうっと電気線にひっかかってるところも多々見受けられてきます。　そういったところで、これは農家側とかあるいはまたその地域の方の問題にも入っていくわけでございますが、そういうなところの管理とか、またそういう面での管理指導なんかも含めてしっかりとお互いが力を合わせてやっていくべきそういうふうな問題かなというふうに思います。　さらに、これは市単独のことではなし得ませんので、先ほどの鯖江とか、ほか近隣の市町村とも関連しながら、越前市まできちっときれいになってるけれども、あっ、鯖江に行ったら途端に、あっ、鯖江はそんなことないかもしれませんが、こちら南越前町ではまたそっから雑草がわあっと生えてて、電気柵があっても全部ショートしてるわとか、あるいは柵すらないわとかというもし現状があるんであれば、それは全然効果がなくなってきますので、そういった近隣市町村との連携した取り組みなんかもぜひ積極的にまた進めていっていただけたらなというふうに考えております。　その点、近隣市町村との連携につきまして、今現在どうなっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（佐々木富基君）　石田農林審議監。 ◎農林審議監（石田吉彦君）　近隣市町村との連携でございますが、現在福井県と丹南農林事務所管内の２市３町の担当者で構成いたします丹南地域鳥獣害対策連絡会が定期的に開催されております。その中で、被害の状況であったり、効率的で効果的な対策の情報交換とか、そういった認識の共有化あるいは技術的な研修を行っております。 ○議長（佐々木富基君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、さらにまたそういう方々にも御活躍いただきながらも、やはり人任せということではなくして、当事者意識それぞれがみんなが共通の認識をし合う中で、一つのそういう問題について取り組んでいく、そういうふうな基本的なスタンスが大事ではないかなというふうに思います。私もそういうな中でもまた任務を発揮できるよう頑張ってまいりたいと思います。　特にああいった常に人間以外のそういう動物ではございます、非常にしたたかです。ある意味では知恵もございます。そしてまた、命をかけてやってきます。我々はそれに対して命をかけてやってるかというと、うんと答えは詰まってしまうような、そういう状況もございます。　そういうある意味ではそういうものたちの闘いにはなるんですが、ぜひそういうような皆さんからのいいアイデアとか知恵を振り絞って、そして口だけじゃなく、実際に行動する、そういうなことで被害をストップさせて、そして願わくばゼロに一刻も早く近づけていきたいなというふうに考えております。　まとめに入っていきますが、まさに私たちのこれは農家だけの問題じゃなくて、私たち市民の安全・安心なまちづくりに直結するような、そういう問題かと思います。みんなが共通認識できるよう、今後とも関係する啓発、学習指導を各部署で推進していただくと同時に、私たち農家、市民の側も常日ごろからのそういう問題解決に対し、意識的に行動していきたいと思います。　結びになりますが、今後とも農業に携わる人々、そして広く一般市民が安心して暮らすことができ、そして農の営みを継続継承できるようにサポートしていくことが政治に携わる私たちの使命と考えます。　さきにもお話ししましたように、日本の農業を取り巻くそういう環境が非常にだんだん厳しさを増してきております。何としても、ある意味鳥獣被害云々どころではありません。しかしながら、古代から連綿として継承されてきているこの日本の農業文化、それをも培ってきたそういう伝統的な日本の家族経営農業、地域農業、そういったものを私たちの代で崩壊させてはならないと思います。　日本には日本に合った農業のやり方があります。自然環境の保全、災害防止は言うに及ばず、美しい景観の創造や、あるいはまた教育の面でも大きな役割をに担ってきました。実はこういう私も少年時代は親とか祖父母の農作業する労働の姿を見ながら育ってきた者の一人でございます。労働することの喜び、あるいはまたその中での苦しさ、楽しみ、いろんなことを学ばさせていただいております。その一人として今回こういう有害鳥獣被害対策のことをお話しして、今回の９月定例議会に臨む私の初めての一般質問といたします。　ともに頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（佐々木富基君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　次に、発言順位６番、片粕正二郎君。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　ただいま議長より御紹介をいたしました片粕でございます。発言趣旨に基づき一般質問を行いたいと思います。　私は、これまで市長の政治姿勢についてと題して、定例会前に一般質問をいたしてまいりました。市議会改選後の初議会ということで、これまで同様、二元代表制の一方の極にある議員の一人として、ぶれない姿勢で一般質問を行いたいと思います。　奈良市長もよくこの二元代表制という言葉をお使いになられておりますが、市長の言動からは挨拶用語程度の意味合いにしか思ってないのでないかなあというふうに疑わしい点もございます。　市長は、松下政経塾出身で、大変頭もよく、弁舌爽やかで一部市民の間では高い評価を受けておられるように見えます。しかし、一方で言葉の耳ざわりがよいだけで、本心から言っているのであろうかよくわからないとも聞くことがあります。　４年任期はすぐに参ります。市長、注意されたほうがよいと思います。あえて指摘をさせていただきます。　二元代表制の一方の極として、この議場でのやりとりは神聖なる儀式の一環として理解しておる次第であります。したがって、お互いに立場を尊重し、侵すことない節度を持って臨むことが最も大事なことであると思う。言うまでもなく、人間社会は一定のルールによって維持されているだけに、いかなる場合でも賛否が出てくるのは当然であります。それをきめきめに言っているのは息が詰まって、ひいては社会が機能していかないことになると思います。　そのため、議会は時には理事者の実際の行動を見守ることである程度までは追及しても、最終的には認めていくケースが多々あります。これを理事者の中には、議会はあくまでもああ言っていても最後は通してくれるんだというような安易な態度も生まれてくるように思われてなりません。今は何もここで市長と二元代表制について論じようとは思っておりませんので、これは前段ということで次に入ります。　まず最初に、前回の議会での理事者答弁にやや疑問を抱いた点があります。　その当時は再質問を考えましたが、時間的な制約もあり、保留したところであります。しかし、その後日本創成会議が示した人口予測は大きな反響を呼び、福井県で対策会議が設置されるなどの動きが急となってまいりました。特に根拠となっているのが20歳から39歳までの女性の数をもって算定し、しかも2040年推定年度になっているのも臨場感が持たれる結果となっているように思われます。　私は、前回質問の中で、人口減少社会を迎える中にあっても、越前市の将来は工業都市、物づくり都市を目指すなら、就業人口の確保は何を置いても取り組まなければならないと、そのことを見通しているのかという問いをいたしました。　その際、奈良市長から返ってきたことは大変耳ざわりがよく、ここに議事録がありますので、紹介させていただきたいと思います。　総合計画の中では、基本理念に基づき、これ奈良市長が答弁した言葉ですよ。総合計画の中では基本理念に基づき、自立した誰にとっても暮らしやすいまちづくりと市民と行政が協働して取り組むことにより、定住化を促進していくことをまちづくりの重点目標として上げているんだと、我が国の人口は既にピークを過ぎ、人口減少期に入っておりますが、産業の振興や子育て支援など定住人口の増加を図るため、施策を積極的に推進し、暮らしやすい環境を整えることにより、重点目標である定住化の促進を引き続き進めてまいりたいと考えていると言われました。あわせてコンパクトなまちづくりにも努めていきたいと言われました。　後で私がこの議事録を読んで耳ざわりのよい言葉の羅列と言ってもいい答弁であったかなあと、前回、私自身も聞いた直後はわかったような気持ちになりましたが、しかし後日議事録を再度一読してみますと矛盾が多く見えてきたということが本当のところであります。　いつかの議会で、奈良市長はマジックと言われた議員がおられました。今回はおりませんが、今回の答弁も市長は全て定住化の促進で解決するかのように受けられたものではないですが、果たしてそうなのか、もっと加える要因があったのではないかと思うわけであります。　これまでも人口減少社会となることは定例会ごとに指摘したことであります。そうした中にあって、奈良市長は前倒しをして改定した越前市総合計画でも、現在人口の維持でありました、現在人口の維持。　今回示された結果は、20歳から39歳までの女性の数を根拠にしておりまして、消滅する自治体も数多く見込まれる深刻な事態を突きつけたということで問題視されたものであります。　前回の質問でも言いましたが、2040年の福井県の人口は60万台となるということを申し上げました。越前市も当然減少する予測でいれば消滅に向かうとも危惧しております。であるならば、単純に20から39歳までの女性にいかに越前市に住み続けていただけるか、願わくば他市の男性と結婚して、そのまま越前市に住んでいただいて、子供さんを複数産んでいただく環境づくりを目指すことが必要かと思います。　そのためには、女性の社会進出をこれまで以上に促す働く場の確保や、働きがいのある職場、そして子育て環境の充実、ショッピングの機会や余暇活用の場、まちづくりのにぎわい創出といった女性の視点に配慮したまちづくりの施策が急務ではないかと私なりに考えるところですが、市長、今現在どういうふうに見られているのか、所見を賜りたい。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　政府は、人口急減と超高齢化の克服を大きな課題として、従来の少子化対策の枠組みにとらわれないあらゆる分野の改革を進めることとしており、福井県もこうした動きに合わせて人口減少対策本部を設置をしました。　本市においても、今月３日に越前市人口問題・定住化促進対策会議を立ち上げたところであり、近年は特に地方における若年女性層の流出傾向が高まっていることから、議員御提案のとおり、女性の視点に配慮したまちづくりを一層強化していくことが必要であると考えております。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　国は、今この件に関して東京オリンピックの関係から、当面の労働力確保といたしまして、外国人労働者の受け入れや、建設業に従事する女性の倍増計画などを打ち出したということであります。作業環境の整備を図る方向のようであります。また、これにより国の総人口の１億人台を維持することも期待している面もあります。　外国人労働者に関しては、現在越前市に数多くおられるようでありますが、受け入れ期間も３年から５年に延長されたということも聞いております。　これまでブラジルやチャイナ──中国、フィリピンの方が多いと聞いておりましたが、変化も出ているのか、その実態の説明を求めたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　前田市民生活部長。 ◎市民生活部長（前田宏美君）　越前市における外国人登録の推移から実態をお答えいたします。　平成19年11月には登録者数は3,447人が登録されておりましたが、平成26年９月１日現在の登録者数は2,679人となっております。　国籍別では、ブラジルの方がおよそ６割で1,791人、中国人が２割で451人、あとは１割以下になりますがフィリピン人が214人、韓国・朝鮮人が107人、タイ人が24人、それ以外の外国の方が92人で、ここ数年来この傾向につきましては変わっておりません。　なお、これまでの景気回復時に増加していた外国人市民の数が近年の景気回復にもかかわらず、減少している点がリーマン・ショック以降の新たな傾向でございます。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今いろいろ外国人が日本へ移住してる県の数字から市の数字お尋ねをいたしましたが、やはり日本はあくまでも日本人だけの人口増加というんですか、人口維持を考えてきたということですが、近年に見る外国人の働き手に依存しなければならない状況になってきているというのは、今説明があったとおりかなというふうに思っているわけであります。　最近、建設業でも我が市においても建設業による倒産や、越前市にもありました入札不調といったこともよく聞かれます。飲食関係のチェーン店でも人手が確保できずに店舗廃止や縮小を余儀なくされている事態も出てきておるわけであります。時給単価を上げて募集をしても、人が集まらず、集まったとしても今後は接客や店員教育ができてないなどの理由があって問題も出ているようであります。　先般、国道を走っていましたら、作業用のトラックが運搬車に垂れ幕をつけて、人材募集の垂れ幕を堂々となびかせながら走ってるのを見まして、私も２キロほどついていったんですが、やはりこれは福井県のトラックであったということには間違いございません。こういうような光景も見かけました。　ここで2014年４月時点での越前市内の事業所の新規就業者は何人であったのか、おわかりでしたらお示しを願いたい、またその数字は事業所が求めた数字のどれぐらいの割合で確保されたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　清水産業環境部長。 ◎産業環境部長（清水俊行君）　武生公共職業安定所でお聞きをしましたところ、平成26年４月の越前市内の事業所のまず求人数が1,731人でございまして、そのうち就職した数は全部で208人でございますので、割合につきましては12％程度という形になります。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　割合で12％、非常にいい成績だなというふうに私は思うわけでありますが、この割合が確保されたということをお聞きすると、その比率からいって奈良市政は相当努力をされてるという評価はいたしたいというふうに思うわけであります。　今後とも工業都市、物づくり都市を挙げて発展を目指す我が越前市にとって、人材の確保は最優先の課題になります。　前回の質問にもエィ・ダブリュ工業が30億円から投資をして、それに対しての人材確保できなんだら工場というのはいつでも引き揚げてしまうよと、企業はね、そういうことを申し上げたこともあるわけであります。　今のグローバル社会の今日、企業城下町の特性を持つ自治体にとっていつ工場閉鎖、拠点の移転はいつ起こるかわからない状況、もしたとえ一社でもそうした事態を推定したとき、町の衰退現象が加速されるおそれは多分にあると思う。企業誘致も大事ですが、現在立地している企業のニーズ把握は越前市のトップとして常に留意すべきでありますが、そのため私は今の越前市の状況で今後の就業人口を維持することは難しいと危惧をして、前回も前々回も質問をしてるわけであります。　さらに、市長が50年に一度と自負して進めようとしている積極的な公共投資にも影を落とし、市民負担の増を招きかねないとも言えるわけであります。例えば今具体化されつつある新庁舎についても、2040年度の人口減を考慮すると、その関係する職員数も減少するでしょうし、機構も縮小されていくことになります。各町内会の一部には統合も考えられます。　こうしたいろいろな問題も出てくるわけでありますので、市長としてどう見ているのか、所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　ただいま御質問の中で人口減少により生じる問題を御指摘をいただきました。　おっしゃるとおり、急速な人口減少が越前市を含む地方都市に大きな影響を与えるということは私どもも想定しておりまして、その人口減少に歯どめをかけるためにいろいろな施策を講ずる必要があるというふうに考えております。　特に、ただいまの御質問の中にもありましたように、新規の企業誘致だけでなく、現在市内に立地をし、活動している企業への対応も重要な視点であるというふうに考えておりまして、これまでも市内の立地企業の設備投資に対する支援などには積極的に取り組んできたところでございます。　このような取り組みで、今御質問の中にもありましたように雇用の場をまず確保する、そして本市における人口減少を少しでも緩和するための施策をこれまでも実施をしてまいりましたけれども、これらの取り組みをさらに強化をするために、去る９月３日に市の人口問題・定住化促進対策会議を立ち上げまして、こういった現状の分析あるいはこれまで行ってきた施策の検証を行った上で、今後短期的に取り組むべき課題としては、業績の好調な企業の求人活動に呼応した私どもの取り組み、そして中・長期的に取り組むべき課題等といたしまして、非婚、晩婚化対策あるいは従来から進めている子育て支援策等の充実など、実効性の高い施策を実施しながら、定住化の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　国も人口減少対策として、まち・ひと・しごと創生法案を最優先課題として考えて、秋の臨時国会に提出するようで本部の設置も決めておるということを聞いております。　ここで我慢のならないのは前回、それ以前の時点で人口問題を取り上げた際、理事者の回答は全く問題視せず、まるでなぜ片粕が質問するんかなあというような真意でそう重く私は受けとめたんでありますが、また奈良市長は機を見て敏といいますか、先日の新聞報道では、越前市も人口問題・定住化促進対策会議を３月に開いたと我々議員にもファクスが届いてまいりました。まさに奈良市長の手法の一つだと私は直感いたしました。つまり、議会答弁用に検討に入ってますという姿勢としか私はとらなかった。これまでも何回かこうした議会答弁用として思われるような動きもありましたが、単に庁議メンバーを中心として、連携強化を図るといったことが過去にも何回かありました。　私には今回もそうした方法で越前市も取り組んでいますというポーズとしか映らなかったと、そうでないと言われるのでしたら、この会議の成果についても説明を求めていきたいと思います。　この問題は、今後も問い続けていくことになります。ぜひ市の存続というより、増加に向けての勢いのある行政を行っていただくことを要望して、次の質問に入りたいと思います。　これは答弁は求めません。答弁あるんですか、あるんならどうぞ。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　せっかくお尋ねいただいたんで少し詳しく御説明させていただきますと、福井県と越前市の人口の推移を比べてみますと、たしか県は平成11、２年ぐらいがピークで減少を始めたはずなんですね。越前市のほうは平成17、８年ぐらいがピークでその後減少ということで、六、七年越前市のほうが人口減少が始まるのが遅かったんです。　それをもう少し詳しく調べますと、今立はもう減少を始めていたんですが、武生がふえていた。武生がふえていたのはなぜかといいますと外国人労働者がその間ずっとふえてるんですね。越前市が、県が人口が減り出しても減らなかったというのは、実は外国人の数がずっとその間ふえている。先ほど前田部長の答弁でも紹介させていただいたとおり、本市の製造品出荷額の額はリーマン前、むしろそれを上回ってる状況まで回復しております。非常に景気のほうがよくなってるんですが、外国人の数は約800人リーマン前と比べて減ってるんですね。一向にその外国人労働者の数がふえていかないんです。多分その製造品出荷額の伸びからすれば、1,000人ぐらいはその従来のパターンより外国人の数が私は減ってるというふうに思っています。　随分、日本全体の中で雇用状況が厳しいといいましょうか、求人がふえてる中、多分に賃金のより高いほうへ派遣労働者が集中をしていて、越前市のほうに回ってこないんじゃないかと、この辺は推測も随分あるんですが、そんなような分析を私なりには行っています。　他方、本市の経済状態については、午前中も述べさせていただいたとおり、この５月に大変ありがたいこと、アイシン・エィ・ダブリュ工業が新工場の建設を始めていただいております。来年の春に完成いたしますと、相当大きな求人をこれから続けていただくことになります。　それから、他の企業でありますが、きょう大規模な増設を発表されます。あすの新聞には掲載されると思いますけれども、別の工場でも大変大きな増設がきょう発表されますので、また相当な規模の雇用を求められることになります。　大変大型の投資が続いていて求人がどんどん求められていく、しかし外国人労働者はふえていかない。そうなりますと、当然我々は何をすべきか、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンいろんなものが考えられますけれども、せっかく雇用がこれだけ伸びているという中で、定住化の促進というところにもっと力を注ぐことで本市の人口減少に歯どめをかけて活力を生んで、そのことを通して企業の非常にありがたい好調な業績に見合う労働者もしっかりと供給することができて、さらなる市勢の発展につながるものである、そんな問題意識でもう既に県の本部設置に先立って、７月中には定住化促進の対策会議を設置することを市では決めておりました。　ですから、議員のほうでいろいろと御指摘をいただきましたけれども、そういう大変ありがたい経済情勢を踏まえて、市では積極的に策を打ち出したいということで、この会議を設置したものでございます。　したがいまして、短期的に取り組むべき課題としては、好調な業績を背景とした企業の求人活動に呼応した取り組みを進めていくということが基本であり、このことを通して市のこの人口対策といいましょうか、定住化の取り組みにぜひ成果を上げていきたい。他方、地道に中・長期的な課題とすると、非婚、晩婚化対策や従来から進めている子育て支援策の充実などを取り組みを進めていきたいと思っております。　そういう環境にございますので、県でも補正予算の中に、県の予算の中に定住化といいましょうか、人口問題の予算を計上いただいたと聞いてございます。市でも対策会議を設置をし、また議会からもいろんな御意見をいただく中で、ぜひいい対策がありましたら、私どもできるだけ早く取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。　また、その都度予算等の対応も含め議会にも御相談しながら、できるだけ早い速やかな行動を通して、今申し上げました対策会議の成果があらわれるような取り組みを進めたいと思っておりますので、ぜひ御理解、御支援をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今市長からいろいろお答えをいただきましたが、私は答えは要らんというふうに言われましたのは誘導したわけです。市長にその答弁が出てくればほんまもんかなというふうに思ったわけでありまして、決して答弁は要らんというような本音ではなかったと。　しかしながら、私も28年間、年４回としても112回の質問をしてるんですね、議案書に基づけばまた数はふえますけれども。　その中で一番先、初めて当選したときに、そのときには笠原市長だったんです。笠原市長にこの人口増加策と、策ですよ、定住化ではない、人口増加策を考えていかなければこの武生市というのはもたないと、そんな時分から私も１年生議員で一生懸命勉強した結果、40年代には県全体でも60万になるというような状況を推測したわけでもないんですが、やはり人口増加策を考えよと、考えてほしいということを常に笠原市長、次の小泉市長、また三木市長、奈良市長と、４代続けて28年間お願いをし続けてきたが、ようやく今市長は定住化問題を言ってるわけですが、私は定住化も大事であります。これは定住化はどうでもいいという問題でないですが、先ほども申し上げましたが、若い人が越前市で結婚していただいて子供を複数産んでいただくという、その政策をとられないかと、それにはどういうことかと申しますと、御提案申し上げますが、安い土地を確保する。これが一番大事かなというふうに思うんですね。　今給料はどんどん下がっていってます。官民一体下がってますが、これをやはり安い土地を提供していくということである、それ限定的な方法でもいろいろ考えていただければいいんですが、年齢とか何歳までとかということであればいいかなというふうに思いますが、余り年齢まで言うと差別になるかなということもありましたので、私はきょうのきょうまでその年齢的なことは申し上げなかったが、もう既に国が20から39歳のこの案を考えながら進めていこうということになってるんですよ。市長、それおわかりでしょう。　私は、今112回の質問の中で、今回初めて奈良市長にいい答弁をいただいたということですけれども、私はあえて御提案を申し上げましたが、安い土地の提供、若い人に、ここで子供を産み育てていただくという、子供のことは条件をつけられんか知らんけれども、結婚という条件の中ではできるんじゃないかというふうに思うので、その辺を十分認識を新たにひとつお願いしたいなというふうに思います。　次に行きます。　私は、前回も質問をいたしまして答弁をいただいた問題の中で、教育委員会に小学校の統合で小規模校の堅持について常に心強い回答をいただき、地元でもその旨を伝えたところであります。大変喜んでおりました。　その経緯もありまして、しかしここに来て国の動向を見ておりますと、統廃合を行うために適正規模について文科省が各県の教育委員会に示された、それらに絡める形で小中一貫教育と中高一貫教育が関心を呼んでいるようであります。まさに舌の根も乾く間もなくということですが、私の立場も全くないということで確認をさせていただいたのでありますが、教育長、今の時点でという前置きは抜きにして、今の時点でという言葉は抜きにして、小規模校の堅持については前回の答弁が越前市教育委員会の方針として理解しておけばよいのか、それとも中島教育長個人の見解であるのか、答弁を求めます。 ○議長（佐々木富基君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　国が小・中学校の統廃合に関する指針の見直しを行っておるというのは聞いております。　本市では、昨年12月の議会でお答えしましたように、学校の統廃合に関しましては、教育的な観点や地域の合意形成が重要と考えており、教育委員会としては前回の答弁のとおり、考え方は変わっておりません。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　教育委員会の方針は変わらないということでありますので、当然市長もそれを受け入れていくと考えてもよいのか、確認をいたしたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　以前からお答えさせていただいたとおり、まずはこの問題は教育的効果ということが発揮されているのかどうかが私は一番大事なポイントだというふうに思います。　教育委員会のほうで教育的効果が維持できなくなれば、当然いろんな見直しを私どもはしなければならないと思いますけれども、教育委員会のほうでそういう必要がないということであれば、しっかりと各学校で引き続き教育の推進を図っていただけるように、市長部局ではそれを支えていくというのが基本であります。　教育委員会のほうから代表して教育長がしっかりこの方針変更することがないということでございますので、その方針を私どもは是として、教育委員会の取り組みをしっかり市長部局も支えていきたい、そのように思います。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私もその件について非常に心配で、６月議会から９月議会、選挙を挟んでですが、日夜寝られなかったこともあるんです。本当に市長はその考えを持ってくれてるんかなあというふうに思ったんですが、教育長は本当そうであると、市長もそうであるということですから、次に移ります。　最後の質問にさせていただきますが、ことしに入り、消費税が５％から８％に引き上げられました。一般市民の増税感は大きく、特に税抜き価格での表示商品はレジへ持っていき、桁がはね上がり、びっくりすることがしばしばあるということも聞いております。しかも、国では10％への道筋もつけられているかのような発言もあります。国が決めるのだから地方が何も言わないでいいというふうには思いません。　市長は、この消費税についてどうお考えているのか、まずお聞きしたいところであります。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　この４月から消費税率が引き上げされたところでありますけれども、国の方針である社会保障と税の一体改革によるものと認識をしております。したがいまして、超高齢社会を支える持続可能な社会保障制度改革の実現に強い期待を寄せております。　なお、本市におきましては、次世代を育む施策の推進や経済雇用対策の推進などを本年度予算の編成方針の重点項目として位置づけた次第であり、今後も社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえ、市民の暮らしを守る施策の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　新聞の報道によりますと、将来の社会保障制度の維持や国債市場での格付を維持していくことを考えますと改定に待ったなしの環境でもあります。　この意味から、軽減税率を適用する品目を除き、最終的に10％になるのはいたし方ないように私も考えておりますし、地方としては、地方自治体とすれば交付金として財源となることから、新年度予算では貴重な財源になると推測いたしますが、どう見通しているのか、お聞きいたします。　また、来年度、平成27年度予算編成に向けてどの程度の規模となるのか、概略をお示しを願いたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　吉村企画部長。 ◎企画部長（吉村裕寿君）　地方税法、それから地方交付税の改正によりまして、地方消費税交付金及び地方交付税として地方に配分される率が示されております。平成26年度には3.1％であったものが平成27年10月に10％に改正をされたということを前提にしますと、平成28年には3.72％に段階的に引き上げられるということになっております。　来年度の当初予算での額、規模についての御質問をいただきましたけれども、例年年明け後の１月の下旬ごろに県が自治体の財政担当課長を集めまして会議を開催をし、そこで地方消費税の交付金等の見込み額を示していただきます。それを参考に当初予算を編成しておりますので、現時点で新年度の当初予算の額をちょっとお示しすることができませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。　参考までに、今年度の当初予算では、地方消費税の交付金として９億9,800万円を計上してございます。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私も自民党の公認でございまして、ここで質問すると自民党の足かせになるようなことになるのでやめときますが、やはり吉村部長のおっしゃるその抽象的な答弁、これは大事かなというふうに思います。　ただし、私個人的には地方自治体が財源となるんだなということは認識しております。　そういうことで、いいか悪いかはテレビを見てる皆さんで判断してもらえばいいかなというふうに思っております。　越前市の総合計画では、財政の自立を上げておるんですね。その道のりは苦しいものがあります。依然として将来の財政計画は地方交付税に頼らざるを得ない体質は改善されてないと私は思います。　先ほど述べられました人口見通しは、市長が自負してる50年に一度の予算は、現在の20歳から39歳に大きな負担を負わせることになりかねません。最近の選挙における投票行動を見ておりましても、棄権者が多く出ている背景は、高齢者とともにこの年代が影響して低下しているのではないかと私は推測をいたします。その意識の中には越前市民であることは我々が思うほど認識が薄いというふうに感じております。これに気づいて今のうちに手を打ち、関心を得る努力をする必要があるのではないかと、市長は真剣に考えて行動しないとあの奈良市長時代のツケ回しと言われかねないとも限りません。　新庁舎についても盛り上がってるのは一部であり、あれほど議論されたものとは思えないほど市民の関心は薄れているんじゃないかなというふうに思っております。　それについて、市長、考えがあればお聞きいたします。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　まず、市の財政運営に当たりましては、財政健全化に十分配慮をし、合併特例債を初めとした有利な起債を有効に活用する一方で、有利な起債を活用できない事業などについては抑制をしてまいりました。　このような取り組みの成果として、財政健全化判断比率等では、財政の弾力性を示す実質公債費比率や将来負担する可能性のある負債等の残高の程度を示す将来負担比率について、それぞれ好転をしております。　この春の新市建設計画の変更に当たりましても財政計画を明確にし、健全な財政運営の確保に努めるとともに、人口減少時代を見据えたコンパクトなまちづくりの推進を図ることを明確にいたした次第でございます。　なお、今後も引き続き健全な財政運営に努めていくためにも、その都度大型プロジェクトの事業の推進に当たっては、議会に御相談をして議会での御議論、議決を経ながら着実に進めていくということが基本でありますので、十分御相談をし、取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　近年の日本の気象を見ておりましても、26年８月豪雨と命名されたことについて、これは特別な年の状況ではなく、通常と考え、対策を講じていかなければならないと指摘する専門家の方もおられます。なるほどと思いますが、いつ全国どこに住んでも被災者となる社会的弱者になる可能性があるわけであります。生活再建は並大抵のことではありません。行政が全てを抱え込むことは不可能であり、となれば被災者の視点でのツケ回しをしない市政の運営を心がけることが必要なのかもしれないと考えるに至った次第でございます。　こうした自然環境による変化に対応といいますか、自治体のあり方そのものに考える時期に来ているのかというふうにも思っております。まだこれについては考えがまとまっておりませんが、検証する必要は感じております。　特に今回広島の災害は重機が、重機の掘削が入れない状況が復旧に支障を与えているようでありまして、私も関係者の一人として越前市を見た場合、作業効率の悪い地域が多いというのは誰しもが感じるところであります。　この点について、今後の教訓とすべき事例と思いますので、答弁を求めたいと思います。 ○議長（佐々木富基君）　橋本建設部長。 ◎建設部長（橋本弥登志君）　さきの痛ましい報道にもありましたが、土砂災害などが発生した場合において、幅員の狭い道路などは議員御指摘のとおり、災害復旧や防災の面からも大きな課題となることから、地域の皆様方の理解と協力をいただき、道路改良などを行い、今後も安全で安心なまちづくりに努めたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　越前市全体の公共施設の配置について、コンパクトシティーとの概念と同様に、大型車両の通行に支障を来さない視点も盛り込む必要を感じております。　このことを考えますと新庁舎建設の位置周辺計画も進めていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐々木富基君）　橋本建設部長。 ◎建設部長（橋本弥登志君）　６月補正にて議決をいただきました中心市街地における基礎調査を行う中で、新庁舎周辺道路の課題についても抽出整理を行いますので、議員から御指摘いただいた点も参考にしていきたいと考えております。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長も今答弁いただきましたが、当然そのことを考えて、議会の言うことも耳をかして十分教訓を生かしていただきたいなというふうに思いますので、今後大きいプロジェクトがございますので、どうかその辺を謙虚な気持ちでやっていただきたいなと。　最後になりますが、市長の任期はすぐにやってきます。私は、最初から武生市時代から奈良市長を支持してきた一人ですが、次の任期まで私の気が変わらない、私の気持ちが次の選挙までに変わらないよう認識を新たに初心忘れず、市民福祉向上のために働いていただきますことを御指摘を申し上げて質問を終わりたいと思います。　何かコメントあればどうぞ。 ○議長（佐々木富基君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　片粕議員を初め、昨年の秋の市長選挙には多くの議員の皆様方の御支援をいただいて、こうして市長の職を務めさせていただいてるところでございます。　やはり二元代表制という立場の中では、私自身も多くの市民からいろんな声をいただいて、精いっぱい市勢発展のために頑張ってまいる決意ではございますが、当然議員の皆さんもいろいろと支持者の方や地域の皆さん、あるいは多くの市民の皆さんからさまざまな御意見をいただき、議員さんのそれぞれのお立場の中で見識ある御指摘、御質問いただいております。そういうものを十分意見交換をし、場合によっては意見も闘わせながら、十分コンセンサスをつくって一緒に市勢発展のために頑張っていくことが二元代表制の基本だというふうに認識をしております。　ぜひ片粕議員を初め、議員の皆さんから今後も大所高所の御意見をいただき、私どもも懸命に市勢発展のために汗を流し、御一緒に頑張ってまいる、そのことが市民の幸福実現の基本だと思っておりますので、どうか引き続きの市政に対する御支援と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木富基君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　はい、わかった。ありがとうございました。 ○議長（佐々木富基君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（佐々木富基君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日９月11日午前10時から再開いたします。　　　　　　　延会　午後４時２０分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年第５回越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１小　玉　俊　一ふるさと納税について 　(1) 一般市民への周知方法について 　(2) 越前市民の他自治体への納税状況について 　(3) 越前市への納税者の状況について 　(4) 越前市の特典について市長 企画部長２中　西　眞　三１　豪雨からの安全と安心対策について 　(1) 吉野瀬川河川整備の進捗状況 　(2) 吉野瀬川ダム建設の見通し市長 建設部長２　土砂災害等からの安全と安心対策について 　(1) 土砂災害発生危険箇所と対策は 　(2) 警戒区域指定と未指定への対応は 　(3) 土砂災害からの避難情報周知は 　(4) 土砂災害時の避難マニュアルの点検と検証は市長 建設部長 危機管理監３　新幹線南越駅（仮称）と周辺整備について市長 企画部長４　本庁舎建設コンセプトについて市長 企画部長５　越前市の人口減少対策について市長 企画部長３清　水　和　明水害の対策について 　(1) 越前市東部集中豪雨被災地における災害対策事業の状況 　(2) 土砂災害における避難誘導のあり方 　(3) 土砂災害警戒区域の指定状況市長 建設部長 水道部長 危機管理監４城　戸　茂　夫１　自然災害に対する地域防災について 　(1) 自然災害に対する対応は 　(2) 防災基金を設置して制度化しては 　(3) 土砂災害について 　(4) 吉野瀬川ダムと河川改修事業について市長 建設部長 危機管理監２　子ども・子育て支援新制度への対応について 　(1) 市幼保一体化計画のねらい 　(2) 実施している認定子ども園の成果は 　(3) 認定子ども園の今後の見通しについて 　(4) 子ども・子育て支援新制度の施行に向けた市の考え方は市長 福祉保健部長３　人口減少の中でのまちづくりについて 　(1) 人口問題に対する国・県の対応についての認識は 　(2) 本市の現状と分析は 　(3) 若年女性人口問題に対する対応は 　(4) 人口問題への本市の対応は市長 企画部長５加　藤　吉　則有害鳥獣被害対策について
   　(1) これまでの被害の状況 　(2) これまでの具体的な実施施策の内容 　(3) 今後の対処策について 　(4) 人への被害について 　(5) 被害ゼロを目指して市長 教育長 農林審議監６片　粕　正二郎市長の政治姿勢について 　(1) 人口減少社会での就業者確保策 　　　（前回の市長答弁に関連して） 　(2) 小規模校の存置 　(3) 消費税率引き上げと関連 　(4) 世代間負担と意識の変化 　(5) 「平成２６年８月豪雨」に見る今後の対応市長 教育長 企画部長 市民生活部長 産業環境部長 建設部長７吉　村　美　幸１　市議会選挙を振り返って市長 総務部長２　高齢者問題について 　(1) 認知症・徘徊への対応 　(2) 健康寿命の引き上げ 　(3) 団塊世代の社会的役割市長 福祉保健部長３　人口問題について 　(1) 定住化の促進 　(2) 子育て支援策市長 企画部長 福祉保健部長８佐々木　哲　夫１　人口減少と定住化対策市長 企画部長２　工芸の里構想市長 産業環境部長３　まちなか再生と新庁舎市長 企画部長４　自治振興会と公民館の連携市長 市民生活部長５　公共施設の木材活用市長 企画部長 産業環境部長 農林審議監９大久保　健　一自治振興事業について 　(1) １０年経過の評価 　(2) 事業取り組みにおいての問題点 　(3) 今後の自治振興の考え方市長 総務部長 市民生活部長１０安　立　里　美子どもが生き生きできる越前市に向けて 　(1) 生活困窮者自立支援事業について 　(2) 子ども医療費窓口無料化に向けて 　(3) 認定子ども園について 　(4) 学校図書館について市長 教育長 福祉保健部長１１前　田　修　治１　国民健康保険制度について 　(1) 国保税の滞納状況とその要因について 　(2) 資格証明書、短期保険証の発行状況と対応について 　(3) 法定外繰り入れによる国保税の軽減について 　(4) 県単位の広域化に対する市の考え方について市長 企画部長 市民生活部長２　自衛隊と行政との関わり方について 　(1) 自衛隊協力会の役割と活動状況について 　(2) 集団的自衛権の行使容認に対する市長の見解について 　(3) 今後の自衛隊協力の見直しについて市長 総務部長３　子ども医療費の窓口無料化制度について 　(1) 県に対する要請状況などについて市長 福祉保健部長１２西　野　与五郎本市の限界農業に向けたチャレンジ 　(1) 専業農家と兼業農家支援のマッチングこそ成果が向上 　(2) 本市の人・農地プランの検証、県農地中間管理機構との関係は 　(3) 優良農地と周辺環境の健全保持の取り組み 　(4) 地産農産物をばねに地域活性と販路拡大に向けて 　(5) 国の減反政策の見直し後の戦略をどう描く市長 企画部長 農林審議監１３三田村　輝　士１　人口問題・定住化促進対策について市長 企画部長 福祉保健部長 産業環境部長２　地域防災力の強化と原子力災害対策 　(1) 各病院や福祉施設及び小・中学校の避難計画 　(2) 避難行動要支援者の避難支援市長 危機管理監３　給食の安全確保 　(1) 食物アレルギー対策 　(2) 給食調理職場体制の整備市長 教育長 総務部長１４小　形　善　信１　障がい者対応について 　(1) 市内施設のバリアフリー化 　(2) 民生・児童委員の処遇改善市長 教育長 福祉保健部長 建設部長２　防災対策について 　(1) 通信連絡体制 　(2) 原子力防災への対応市長 危機管理監３　交流拠点の将来像について 　(1) 交流拠点の考え方 　(2) 新幹線南越駅（仮称）の構想 　(3) 新幹線南越駅（仮称）周辺地域の将来市長 企画部長１５川　崎　俊　之１　認知症対策について 　(1) 認知症の徘徊者防止 　(2) 認知症施策推進５カ年計画 　(3) 認知症早期発見と介護予防市長 福祉保健部長２　自治振興事業について 　(1) 現状の課題解決に向けて市長 市民生活部長１６川　崎　悟　司１　教育行政について 　(1) 小・中学生のスマ－トフォン所有の現状と課題について 　(2) スポーツ少年団の現状と課題について 　(3) 中学校のスポーツ部活動以外の高校の推薦枠について 　(4) 学力テストについて市長 教育長２　空き家対策について 　(1) 条例制定後の現状について 　(2) 管理をするシステムづくりについて 　(3) 相続人がいない場合の対応について
   　(4) 実効性ある支援策について市長 総務部長...